ソウル市は今年、総額2兆8061億ウォン規模の第2次追加更正予算案を編成し、市議会に提出して審議を要請したと10日付の記者説明会で発表した。民選第9期の発足後初となる今回の補正予算は、景気回復の恩恵が実感しにくい脆弱層の支援と未来成長動力の確保に主眼が置かれている。
今回の補正予算案が原案通り可決されれば、ソウル市の今年の総予算は56兆5735億ウォン規模に拡大する。全体の3分の2に相当する1兆8698億ウォン（66.6%）は、前年度の決算に伴う法定義務経費および自治体・教育庁への支援、各種基金の積立に充てられる。
経済指標の上ではAIや半導体産業を中心にマクロ経済の回復傾向が見られるものの、青年層の就職難や物価高による居住・生計費の負担は依然として深刻であるという市側の判断に基づくものだ。市は法定義務経費等を除いた活用可能な財源のうち、8100億ウォンを民生回復、未来成長、生活安全の3大分野に集中配分した。
もっとも多くの配分となった「共にするソウル」分野では、物価上昇などを反映した社会保障費の拡充が中心となった。
生計・医療・住居費の支援も拡大される。今年度の基準中位所得の引き上げに伴い、生計給付の対象者を前年比1万2000人増の32万8000人に拡大し857億ウォンを投入。医療給付（1365億ウォン）や、住居給付の対象世帯を36万4000世帯に増やすための予算（440億ウォン）も追加された。
公共医療およびインフラに対しては、恩恵病院の近代化（48億ウォン）や西南部病院の増築・機能改善（76億ウォン）など、公共医療サービスの質的向上を図る。
長期化する雇用の不確実性に対応し、次世代の原動力を作るための投資も盛り込まれた。特に青年AI成長権の新設し、19歳から29歳までの学生や就職準備生など5万人を対象に、コーディングやエージェントなどの高度な生成型AI利用権を1年間支援するため56億ウォンが編成された。
住居・生活支援も拡大される。青年の不動産仲介手数料および引っ越し費用の支援対象を1万人規模に拡大（6億ウォン）。また、夜間経済の活性化を狙った「月明かり商品券（11億ウォン）」の発行や、南山（ナムサン）ナイトフェスティバルなどの文化事業も新たに推進される。
気候変動への対応や老朽化したインフラの刷新など、市民の安全に直結する分野にも予算が割り当てられた。
防災・安全インフラとしては、良才（ヤンジェ）、永登浦（ヨンドンポ）、金湖（クムホ）の雨水ポンプ場の新設（72億ウォン）をはじめ、地下鉄6・7号線の老朽車両の交換（117億ウォン）など、必須インフラの改修が急がれる。
また少子高齢化や健康支援として35歳以上の妊産婦医療費支援（41億ウォン）、家庭養育手当（11億ウォン）、障害者スポーツ講座利用券（10億ウォン）など、市民の日常に密着した福祉サービスも維持・拡大される。
ソウル市は今回の補正予算を通じて、市民が肌で感じられる経済的困難を速やかに和らげつつ、都市の持続可能な成長基盤を着実に固めていく方針だ。
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