9日に放送されるMBCの探査報道番組'ストレート'では、まず72年ぶりに幕を下ろす検察の直接捜査時代を振り返る。
検察の捜査権を完全に廃止する内容の刑事訴訟法改正案が国会を通過し、国務会議の決議を経て確定した。1954年に刑事訴訟法が制定されて以来、捜査権と起訴権を同時に行使してきた検察の直接捜査体制が72年の歴史に幕を下ろすこととなった。
議論の過程では、補完捜査権を巡る論争も続いた。大統領や法務大臣までもが限定的な範囲で補完捜査権を残す必要があるとの立場を示したが、与党は捜査と起訴の厳格な分離原則を選択した。
'ストレート'は、補完捜査権論争を含む検察改革案が確定するまでの過程を振り返り、10月に検察庁の廃止と新制度の施行を控え、補完すべき課題を考察する。
二つ目は、ますます組織化・知能化する'詐欺犯罪'を追跡する。
詐欺犯罪は、オンラインやソーシャルメディア(SNS)を通じて被害者と親密さや信頼を築いた後、金品を奪う手法を指す。ロマンス詐欺をはじめ、ノーショー詐欺、株式リーディング詐欺など、形態も多様化しており、人工知能(AI)の発展とともに犯罪手法も高度化している。
昨年10月、カンボジアを拠点に活動していた詐欺組織が国際的な問題として浮上し、現地の軍と警察が大規模な取り締まりを行ったが、犯罪は根絶されなかった。むしろ、一部の組織はカンボジアを離れ、タイやマレーシアなど周辺国に拠点を移す動きを見せている。
'ストレート'は、最近までタイとマレーシアに拠点を置いていた詐欺組織に潜入したという情報提供者に出会い、犯罪組織の運営方法や韓国人を標的にする過程を探る。
また、高収入の就職やアルバイトを餌に韓国の若者を海外に誘引する事例が絶えない背景も追跡する。
'ストレート'は、今日(9日)午後8時30分に放送される。
* この記事はAIによって翻訳されました。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
