12月3日の非常戒厳下、朴性宰前法務部長官の指示を受け、戒厳令違反者を拘禁する矯正施設の確保に乗り出した疑いを持たれている信用海前法務部矯正本部長が起訴された。
特別検察は、信用海前本部長がソウル拘置所を含む全国の矯正機関に拘禁準備を指示し、収容スペース確保のために緊急仮釈放まで検討するよう指示したことから、内乱に加担したと判断した。
権昌永第2次特別検察チーム（総合特検）は、7日に信用海前本部長を内乱重要任務従事の疑いで不拘束起訴したと発表した。
特検チームによると、信用海前本部長は非常戒厳下、朴前長官の指示を受けて戒厳令違反者の逮捕・拘禁に備えるよう矯正本部と一線の矯正機関に指示した疑いがある。
具体的には、信用海前本部長はソウル拘置所に戒厳令違反者が逮捕され拘禁される状況に備えるよう指示したことが調査で明らかになった。さらに、実際の拘禁に必要な収容スペースを確保するよう指示し、そのための緊急仮釈放案まで検討するよう指示したことが確認された。
全国の矯正機関にも戒厳令違反者の拘禁状況に備えるよう指示した。特検チームは、このような行為が朴前長官の指示を実行する形で、戒厳下の内乱行為に加担したものと判断している。
信用海前本部長は2024年12月3日の非常戒厳宣言直後、首都圏を含む矯正施設の収容能力を把握していた人物として知られている。先の内乱特検の捜査では、全国の拘置所などの収容可能人数を確認した後、朴前長官に約3600人を追加で収容できるとの趣旨で報告した疑惑も浮上している。
当時、矯正本部が首都圏の刑務所と拘置所の収容可能人数を把握し、いわゆる『戒厳令違反者拘禁計画書』の策定を準備していた状況も捜査対象となっている。尹錫悦前大統領が戒厳下において政治家などの主要人物の逮捕を指示したとの疑惑と絡み、法務部が彼らを実際に収容するスペースまで準備しようとしていたのかが焦点となっている。
特検がこの日公開した公訴事実には、△ソウル拘置所に戒厳令違反者逮捕・拘禁状況に備えるよう指示したこと △戒厳令違反者拘禁のための収容スペース確保を指示したこと △収容スペース確保のための緊急仮釈放検討を指示したこと △全国の矯正機関長に対する戒厳令違反者拘禁準備の指示などが含まれている。
特に、緊急仮釈放検討の指示は、既存の収容者を釈放し戒厳令違反者を収容するスペースを確保しようとした点で、信用海前本部長の役割を示す重要な公訴事実とされている。
信用海前本部長に対する捜査は、先に趙恩錫内乱特検チームで始まった。内乱特検は、矯正本部が戒厳下において首都圏の矯正施設の収容能力を確認した状況などを把握し捜査を行ったが、捜査期間の終了に伴い昨年末に事件を警察に移送した。
警察庁3大特検特別捜査本部は事件を引き継ぎ、今年1月に信用海前本部長を内乱重要任務従事の疑いでソウル中央地検に送致した。その後、総合特検の発足に伴い、検察が事件を特検チームに移送し、総合特検は6月24日に信用海前本部長を被疑者として呼び、関連する疑いを調査した。
信用海前本部長は朴前長官の刑事裁判にも証人として出廷したことがある。その際、自身も被疑者として捜査を受けている理由から『戒厳令違反者拘禁計画書』の策定などの主要な疑惑に関する証言を拒否した。
信用海前本部長に指示を出したとされる朴前長官は、内乱加担の疑いなどで先に起訴された。朴前長官は1審で懲役25年の判決を受け、法廷拘束されており、控訴審が進行中である。
特検チームは、朴前長官の指示が信用海前本部長を経て一線の矯正施設の戒厳令違反者拘禁準備に繋がったと見ている。今後の裁判では、戒厳下の法務部指揮部が実際に逮捕対象者をどの程度まで収容する準備をしていたのか、また信用海前本部長の役割が内乱重要任務従事に該当するかが主要な争点となる見込みである。
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