3日に政府が発表した税制改正案について、共に民主党内部でも一部の議員を中心に「庶民の住宅不安と株価抑制を回避するための方法を示している」との声が上がっている。
ソウル市松坡区を選挙区とする南仁順国会副議長は4日、フェイスブックを通じて「ソウル市の住宅価格上昇が続き、庶民の住宅不安が深刻化している状況の中で、今回の改正案には少なからぬ失望を感じる」と評価した。
特に南副議長は「今回の改正案が追加税収を若者と新婚夫婦の住宅福祉強化と庶民の住宅安定のために投資するという明確なメッセージを示すべきだった」とし、政府が早急に後続案を整備し住宅不安を積極的に解消すべきだと主張した。
李勲基議員もこの日、発表された税制改正案に対する失望が大きいとし、「株価抑制を防ぐよりも、摘発回避基準を示している」と指摘した。
李勲基議員は「今回の改正案は、最近の13期のうち12期において業種別PBR下位に該当すれば株価抑制と推定される。これは株価抑制企業として分類されない基準を示したことになる」と説明した。
続けて「実質価値ではなく過去の平均株価を評価基準としているため、株価抑制の誘因を排除するには不十分だ」とし、「課税の有無に関する判断も国税庁の事後判断に委ねられ、税法の趣旨を損なう恐れがある」と付け加えた。
財政経済委員会と予算決算特別委員会で活動したことのある李素英議員も税制改正案について「問題点を指摘することが無意味なほど悪い法案」と規定した。
李素英議員は「今回の政府案は事実上適用される対象が存在しないだろう」と予測しつつも、「適用された企業は国税庁の審議・決定行為に対して漏れなく訴訟を起こすだろう。そうなれば国民の税金で高額な訴訟費用だけが投資され、敗訴する可能性が高い」と診断した。
さらに財政経済部を指摘し「このような問題点を認識せずに政府案を作ったとは思えない。こうした無用で悪い法案をわざわざ作ったには理由があるだろう」とし、「今回の政府案は国会を愚か者にし、大統領の真摯な業務指示に対する裏切りだ」と非難した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
