真鍋議員はこの日、自身のフェイスブックに「倫理委員長の素顔、今こそ国民が判断する時だ」と投稿した。
彼は「私の懲戒手続きは倫理委員5名のうち、たった3名、しかもユン委員長を含む3名だけが出席した会議で開始された。それも委員長の意向に賛同する者だけで懲戒手続きが始まった」と指摘し、「果たしてこれが党の規約に基づく公正な審議と言えるのか」と疑問を呈した。
続けて「ユン委員長は7月30日、『秘密保持義務違反の場合は解任する』という報道資料を配布した」とし、「標的は独立性と透明性を求めてきた同僚委員たちだった」と述べた。
さらに「実際に委員長自身が懲戒対象者名簿と決定文、報道資料の全てを外部の人間と事前に共有し、相談していたという状況が浮上している」とし、「事実であれば、これこそ最も重大な秘密保持義務違反である。自らには目をつぶり、同僚にだけ刃を向ける委員長に何の資格があるのか」と厳しく批判した。
また、「党の代弁人兼新任倫理委員が自らを『党代表の代理人』と公言し、委員長は公式な決議も経ずに『党代表を継続的に非難すれば懲戒する』という基準を恣意的に示した」とし、「懸念されていた『党の私物化を目的とした脅迫的な懲戒政治』はすでに実態を明らかにしている」と主張した。
彼は「倫理委員会の手続きで当時の経緯と趣旨を誠実に説明することを求めるが、その評価に先立ち、この手続きを進める倫理委員長自身が公正でなければならない。自らの疑惑には沈黙し、同僚を脅迫し、少数のメンバーで会議を開いて敵対者を裁く委員会の結論を党員や国民が誰が信頼するだろうか」と指摘した。続けて「今、国民の力に必要なのは党の私物化を目的とした懲戒の舞ではなく、6・3惨敗の原因を直視し、民心を取り戻すことだ」と付け加えた。
前に倫理委員会は6・3国会議員補欠選挙でハン・ドンフン無所属議員を支援した理由で真鍋議員に対する懲戒手続きに着手した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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