この日、ソウルの銀行連合会館で第59回税制発展審議委員会が開催された。李次官は、韓国経済がAI発の半導体好況などで成長モメンタムを維持している一方、中東戦争などの不確実性が解消されていないと診断した。
財政経済部は「代替不可能な韓国のための経済大躍進支援」を今年の税制改革案の目標に掲げ、△潜在成長率の反発支援 △民生及び地方支援 △公正課税の確立の3つの核心方向を定めた。
李次官は「グローバル経済安全保障とグリーン転換の観点から戦略的重要性が高い品目を支援する『国内生産税額控除』を新設する」と述べ、潜在成長率反発のための方策を示した。該当分野は、△太陽光発電 △風力発電 △二次電池 △半導体 △核心素材 △AIロボット部品の6つである。
また、国家戦略技術に小型モジュール原子炉（SMR）、超小型原子炉（MMR）など未来型エネルギー分野を追加する計画である。
彼は「中小企業卒業後も一定のレベルの特典が維持される点減構造を導入する」とし、「国内株式市場への長期投資に特典を集中する生産的金融個人総合資産管理口座（ISA）を新設し、市中資金が我が国の生産的部門に流れるように誘導する」と述べた。
今回の税制改革案には民生、地方関連の支援も含まれている。政府は勤労奨励税制（EITC）を大幅に拡大し、月家賃税額控除の上限も引き上げる計画である。若者を対象に「青年型生産的金融ISA」を新設し、納付額に対して10％の所得控除も適用する。
さらに、地方により多くの特典が行き渡るように税制を改編する。李次官は「国内生産税額控除、研究開発（R&D）費用税額控除、統合投資税額控除に地域別係数を入れ、地方への税制特典が首都圏の最大1.5倍になるようにする」と説明した。
李次官は今回の改編案で最も注目を集めた不動産税制政策についても発表した。総合不動産税の税率体系を住宅価格基準で単一化し、1世帯1住宅の総合不動産税課税対象基準額を現在の公示価格12億ウォンから2億ウォン引き上げる。
居住用1住宅は時価20億～30億ウォンまで税額が減少するようにし、30億～40億ウォンは税額変動が大きくないようにする。李次官は「時価40億～50億ウォンを超える住宅については課税を正常化する」と強調した。
実居住中心の改編案も含まれている。居住していない住宅と多住宅の場合、基本控除額が縮小され、譲渡所得税の長期保有特別控除も除外される。実居住1世帯1住宅は10年間で最大80％の控除が適用される。
李次官は「10年以上長期居住し譲渡する30億ウォン以下の住宅については基本控除を250万ウォンから10倍に引き上げ、譲渡所得税を軽減する」と述べた。
このほか、1住宅者の地方移住時の譲渡所得税最大5億ウォン減免、総合不動産税納付猶予の拡大、多住宅者の譲渡所得税の中課税制度の一時的緩和策なども発表された。
政府は来年から2028年まで年次ごとに総合不動産税を正常化し、譲渡所得税は来年1年間の猶予期間を経て2028年から段階的に施行する計画である。
最後に、事業承継控除改編案についての発表も続いた。李次官は「当初の制度趣旨に合致するように控除対象業種、要件、控除限度を再設計し、『専門技術とノウハウの継承』に対して控除が適用されるように改編する」とし、「親族でない第三者に事業を承継する場合にも売主と買主に税制特典を付与する特例を新設する」と説明した。
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