米国と日本は円の価値を守るため、共同で為替市場に介入した。日本がドルを売り、円を買い入れた後、米国財務省もニューヨーク連邦準備銀行を通じて円の買い入れに乗り出した。円安を防ぐための米・日協調は1998年以来28年ぶりである。ドルに対する円の為替レートは、介入直後に164円近くから150円台中盤に下落した。
米国が他国の通貨の価値を支えるために直接市場に出るのは異例である。米国はこれまで各国の人為的な為替介入を市場の歪みとして批判してきた。特に、自国の通貨価値を下げて輸出競争力を高める行為には為替操作国指定まで言及していた。その米国が今回は円を直接買い入れたのは、円安がもはや日本だけの物価や通貨政策の問題ではなく、米国の金融市場にも負担をかけると判断したからである。
重要なのは米国債市場である。日本は1兆ドルを超える米国債を保有する主要な投資国である。日本政府が円を防衛するためにドル資産を大量に処分すれば、米国債が市場にあふれる可能性がある。国債価格が下がれば金利は上昇する。すでに財政赤字と国債発行の増加により長期金利上昇圧力を受けている米国としては、日本の大規模な国債売却を放置することはできない。
米国債金利の上昇は住宅ローンや企業融資の金利を引き上げ、連邦政府の利子負担も増加させる。米国の長期金利が上昇すれば、ドル高が再び進行し、円安を助長する悪循環が生じる可能性もある。米国が円の防衛に力を貸したのは、日本が米国債を売却せずに為替市場に対応できるようにし、自国の金利不安を防ごうとする計算があると考えられる。表向きは円安防衛だが、実際には米国債市場の安定がかかっている問題である。
今回の協調は、為替問題がもはや個別国家の輸出競争力の次元にとどまらないことを示している。一国の通貨の急落が外貨準備高の運用や国債売買を通じて他国の市場金利にまで影響を与える時代である。米国がこれまでの原則を捨てて直接介入したのは、それだけ米国債市場の不安が大きくなった証でもある。
もちろん、市場介入だけで円安の根本的な原因を取り除くことはできない。大幅な米・日金利差と日本の緩和的な通貨政策が続く限り、円安圧力は再び生じる可能性がある。今回の協調は為替の方向を永続的に変えるのではなく、過度な偏りを鎮める措置に近い。日本も金利と財政政策の不均衡を正さなければ、米国の支援に頼り続けるしかない。
韓国も今回の事態を他人事として見ることはできない。最近、ウォン・ドル為替レートは大幅に下落したが、急激なウォン高も輸出企業の採算性を低下させ、金融市場の不確実性を高める。重要なのは特定の為替レート水準を維持することではなく、経済の基礎条件とは無関係な急騰と急落の繰り返しを防ぐことである。
政府と韓国銀行は、米国や日本など主要国との為替コミュニケーションを強化すべきである。為替市場の過度な偏りには断固として対応しつつ、介入だけで耐えるのではなく、外貨流動性と市場信頼を守ることに焦点を当てるべきである。今回の米・日協調は、為替が貿易競争力だけでなく、国債金利や金融市場の安定にも影響を与えることを示した。
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