外務省は、28日に日本の熊本県で発生したマグニチュード7.1の地震に伴い、29日、趙周成海外安全企画官の主導で福岡総領事館と本部・領事館の合同状況確認会議を開催し、現地の韓国人の安全対策を確認したと伝えた。
趙企画官は、「熊本県での地震発生後、160回以上の余震が続いている状況を考慮し、現地の我々の国民の安全対策を万全に整える必要がある」と強調した。
福岡総領事館は、同日午後4時の時点で韓国人の人命被害は報告されていないと発表した。
領事館は、「引き続き日本の関係機関や在外同胞社会と連絡を取り、状況を綿密に監視し、安全通知を随時伝達するなど、必要な措置を講じていく」と述べた。
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