李億元金融委員長は、単一銘柄レバレッジ商品に関して、レバレッジ倍率の引き下げや専門投資家の制限など、追加規制の可能性を公式に言及した。金融当局がこれまで現実的に難しいとされていた倍率調整を検討対象に挙げ、単一銘柄レバレッジ商品の規制を一層強化する姿勢を示している。
李委員長は29日、国会正務委員会の業務報告で、単一銘柄レバレッジ商品の追加補完策について「レバレッジ倍率の調整問題は、現在2倍が大きすぎるので、これを少し下げるのはどうかということで、変動性の緩和という点では効果があると思う。ただし、受益者総会や既存投資者の部分をどう考慮するかは、資本市場法の議論過程で一緒に検討する」と述べた。
これは、現行の資本市場法においてETFのレバレッジ倍率などの重要事項を変更するには受益者総会を経なければならないため、現実的に難しいという金融委員会の従来の立場を転換したものである。李委員長は、国会での法改正の議論過程において、このような手続き的要件を含めて倍率調整の可能性を検討する意向を示したと解釈される。
李委員長は、31日から施行される基本預託金3000万円の引き上げ措置後にも追加対策が必要との指摘に対し、「必要であれば専門投資家に制限する手段もある」と述べた。また、投資者ごとの単一銘柄レバレッジ商品への投資比率上限の設定や、取引中の流動性供給者（LP）の資産再調整、ヘッジ取引の分散なども追加補完策として挙げた。
この日、正務委員たちは単一銘柄レバレッジ商品の導入と管理過程について金融当局の責任を厳しく追及した。金容万（キム・ヨンマン）民主党議員が商品導入過程で外部からの圧力があったのではないかという疑惑を提起すると、李委員長は「市場やメディア、研究機関からも海外では可能なのに国内では制約があるという問題提起があり、関係省庁と協議して制度改善を進めることになった」と説明した。
朴大出（パク・デチュル）国民の力議員は、単一銘柄レバレッジ商品について「金融当局による人災」と批判した。これに対し、李委員長は「結果的に市場の変動性がこれほど大きく拡大した部分については非常に重く受け止めている」と応じた。
金融当局は最近、株式市場の変動性が続き、単一銘柄レバレッジ商品の責任論が広がる中、規制の強化を続けている。先日16日には、単一銘柄レバレッジ商品の補完策を発表し、新規上場と広告を即時中止し、基本預託金を従来の1000万円から現金3000万円に強化する方針を打ち出した。事前教育の強化や乖離率管理の強化、最小取引単位の拡大も進めている。
しかし、補完策発表後も政治圏からの圧力は続いている。李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日の国務会議で「それだけで十分だという指摘もある」とし、「迅速に必要な対応措置を大胆に行うように」と指示した。また、民主党の『コリアプレミアムK資本市場特別委員会』も27日に証券会社・運用会社との懇談会を開き、追加補完策を議論し、基本預託金のさらなる引き上げの可能性を言及した。
金融委員会はこれに対し、24日に基本預託金の強化を早期に施行する方針を示し、28日には金融投資業界との懇談会を開催し、補完策の効果を点検し、必要に応じて投資要件の追加引き上げや個別投資限度の設定などの後続規制も検討する意向を示した。
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