2026. 07. 30 (木)

張東赫、李大統領に「『再任はない』と宣言せよ」と要求

  • 「与党は犯罪を避ける道は李大統領の再任しかない...裁判取消しを中止せよ」

  • 「選管、尻尾切りを試みる...特検法をまず通過させるべき」

張東赫国民の力代表が29日国会で前日現職大統領の再任憲法改正は国民の選択の問題だとした趙正熙国会議長の発言、選管特検などの現案に関連して記者会見を行っている写真。
張東赫国民の力代表が29日国会で前日『現職大統領の再任憲法改正は国民の選択の問題だ』とした趙正熙国会議長の発言、選管特検などの現案に関連して記者会見を行っている。 [写真=聯合ニュース]
張東赫国民の力代表は29日、趙正熙国会議長が前日『現職大統領の再任憲法改正は国民の選択の問題だ』と発言したことに対し、「李在明大統領は国民の前で『再任はない』と明確に宣言せよ」と呼びかけた。

張代表はこの日国会で記者会見を開き、「一体なぜ『再任はない』という五文字を口に出せないのか」と述べた。

張代表は「趙議長は昨日、現職大統領の再任憲法改正を持ち出した。これは単なる趙議長の個人的意見ではない」とし、「共に民主党の親李(親李在明)集団が再任に執着する理由は、彼らが犯した犯罪を逃れる道が李大統領の再任しかないからだ」と主張した。

続けて「憲政秩序を破壊する大法官の増員、四審制、法歪曲罪などを一方的に通過させた」とし、「これらすべてのことは歴史の法廷に立たなければならない犯罪行為だ。結局、国民の断罪を逃れるために李大統領の再任ビルドアップをしている」と強調した。

さらに李大統領に対し、「裁判取消しのためのすべての作業を中止せよ」とし、趙議長と民主党に対しても「李在明の裁判取消しと再任憲法改正を試みるなら、その日が政権の最後の日になるだろう」と警告した。

張代表は投票用紙不足の事態に関連して、選挙管理委員会特検法を早急に通過させるべきだと主張した。彼は「組織的なコンピュータ操作が明らかになったが、選管は結果さえ合えばいいのではないかと、一部地域、一部支援の逸脱で尻尾切りを試みている」とし、「投票率を操作できるなら、得票率の操作もいくらでも可能だ」と指摘した。

続けて「京畿道と忠清道でそのような状況が明らかになったなら、全国どこでも起こった疑いがある」とし、「国民はもはや李在明政権のセルフ捜査を信じられない。李大統領と民主党、選管が一体である事実を多くの国民が知っている」と述べた。

彼は「今回の参政権剥奪事態の真相規明において、大統領と民主党は手を引くべきだ」とし、「特検の推薦を完全に野党に任せ、特検の捜査範囲を無制限にし、捜査期間も十分に保障すべきだ」と強調した。

また「明日の本会議で補完捜査権廃止のための刑事訴訟法を押し進めるのではなく、特検法を通過させるのが先だ」とし、「特検法通過なしに補完捜査権だけを廃止すれば、結局政権が廃止されることになる」と付け加えた。




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