共に民主党は、30日に開催される予定の国会本会議で、検察の補完捜査権廃止を原則とする刑事訴訟法改正案や国会法改正案、中央選挙管理委員会特検法を上程し、処理する方針を明らかにした。
強俊賢首席代弁人は29日午前、国会で開催された最高委員会終了後に記者たちに対し、「木曜日には明日の本会議が予定されている」と述べ、「本会議では刑事訴訟法・国会法改正案と選管特検法を上程し、議決する計画だ」と語った。
まず、強首席代弁人は「国会法改正案はファストトラック手続きを短縮する内容だ。現行では関連国会常任委員会で180日、法制司法委員会と本会議でそれぞれ90日と60日を経て、合計330日がかかる」と説明し、「改正案は常任委員会で60日、法制委で30日を経て本会議に付議され、その後最初に開催される本会議で処理される内容を含んでいる」と述べた。
続いて、選管特検法については「捜査人員・期間に関して与野党間で合意がある程度進んでいる」としつつ、具体的な捜査対象・範囲については与野党間で最終交渉に入ったと付け加えた。
また、これらの法案とともに、強首席代弁人が上程を予告した刑事訴訟法改正案は、同日午前から行われる法制委全体会議を通じて本会議に付議される見込みである。
前日28日、法制委は法案審査1小委員会を開催し、検察の補完捜査権廃止を柱とする刑事訴訟法改正案を通過させた。
当時、法案審査1小委員長であり与党幹事を務めるキム・スンウォン議員は、小委の決議後に記者たちに対し、「捜査はより責任を持って行い、被害者保護はより厚くした」と述べ、「起訴の有無をより公正に行使することが核心である」と説明した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
