国防部は、陸・海・空軍士官学校を統合した国軍士官学校を、軍事教育・訓練施設が集中する大田自運台に4年制で設立する案を有力に検討している。
政府と与党は、16日に国会で党政協議会を開き、国軍士官学校設立の基本計画を検討した後に発表する予定である。
15日の軍の情報によれば、国防部は3軍士官学校を統合した国軍士官学校を大田自運台に設立し、ここで4年間の統合教育を行う案を有力に検討している。
当初、国防部は士官学校生徒を統合選抜し、1・2年生には国軍士官学校で共通教育を行い、3・4年生には各軍に分かれて専門教育を受ける「2+2方式」を検討していたが、統合性強化などを考慮し、大田自運台での4年統合教育案が浮上したとされる。
士官学校生徒は大田自運台で4年間過ごし教育を受けることを基本とし、高学年からは各軍の専門性強化のための軍別専攻教育を実施する方針である。
大田のユスング区にある自運台は、軍事教育・訓練施設が集中している場所であり、ここには将校教育施設である陸軍大学、海軍大学、空軍大学、合同軍事大学などが集まっている。
国防部は自運台の施設が整うまで、ソウル・ノウォン区公陵洞に位置する陸士を臨時の国軍士官学校施設として活用することを明らかにした。清州にある既存の空軍士官学校、鎮海にある海軍士官学校は、軍別専門教育のための施設として一部活用されると伝えられている。
ただし、国軍士官学校の生徒選抜方式や選抜時期などはまだ決定されていないとされる。生徒選抜方式としては、初めから軍別で一定の割合に従って人数を選抜する方式や、統合選抜後に各軍を選択させる方式などが挙げられている。
国軍士官学校設立のためには、法律制定など国会レベルでの立法が先行する必要があり、計画通り進めば、生徒選抜は早ければ現在の高校2年生が大学に入学する2028年度から可能になると見込まれている。
国防部は3軍士官学校の統合に加え、中長期的には国軍看護士官学校、国防先端技術士官学校などの教育機関まで統合し、国軍士官学校を各学部を包含する総合大学形式に育てる構想も検討しているとされる。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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