SKは2日、ソウル中区SKTタワーで、周炳基公正取引委員長、崔昌源SKスーペックス追求協議会議長、池東燮SV委員長、グループ各社の最高経営者（CEO）、協力会社の代表など150名以上が出席する中で『SK-1・2・3次協力会社間共生協約』の締結式を行った。
今回の協約には、SKハイニックス、SKテレコム、SKエコプラント、SKジオセントリック、SKシルトロン、SK㈜AX、SKインテルリックスなど7社と100社以上の協力会社が参加した。協約には、△代金支払い条件の改善 △取引慣行の改善 △研究開発（R&D）及び金融・資金支援の拡大策などが盛り込まれている。
SKはまず1次中小協力会社を対象に、代金支払い期限を短縮し、現金支払いの比率を拡大することにした。締切後最大10日以内に支払いを行うなど、業種別の特性を考慮して代金支払い条件を改善する方式である。協力会社の資金負担を軽減し、この流れが2・3次協力会社まで広がることを目指している。
共生決済システムを活用する協力会社にはインセンティブも提供する。共生決済システムを利用することで、2・3次協力会社も別途設けられた預金口座の資金を従来より早く受け取ることができ、中小協力会社の流動性負担を軽減することができる。
取引慣行の改善にも取り組む。1次協力会社が2・3次協力会社に対する代金支払い条件を緩和した場合、再契約や新規協力会社選定評価で加点を与える。各段階の協力会社の支払い期限と支払い手段も確認し、協力会社エコシステム全体に健全な代金支払い文化を定着させる計画である。
特にSKはSKハイニックスを中心に協力会社支援を拡大するため、1兆4000億ウォンの新規資金を活用する。AI半導体市場の拡大に伴い、素材・部品・設備協力会社の技術開発や製品検証、資金負担軽減などを支援し、半導体エコシステムを強化する計画である。
グループ全体の支援も拡大される。SKは6800億ウォン規模で運営中のグループ共通の共生成長ファンドの支援対象を2・3次協力会社まで広げ、協力会社の従業員を対象としたカスタマイズされたオンライン教育プログラムも運営する。
各社別の共生プログラムも続く。SKテレコムは中小協力会社を対象に、締切後2営業日以内に100％現金支払いを行う『代金支払いバロ』サービスを運営している。これにより22年間で累積14兆5000億ウォンを早期支払いしており、さらに多くの協力会社への支払い対象拡大も検討中である。
SKエコプラントはオープンイノベーションプログラムを強化し、スタートアップや中小企業の技術事業化を支援する。SKジオセントリックは生産性向上とESG・安全環境改善を中心に協力会社の持続可能な能力強化を支援し、SKシルトロンはウェーハプロセス教育を開放するなど、カスタマイズされた支援を続ける。
崔昌源SKスーペックス追求協議会議長は歓迎の挨拶で「SKは2005年から、さらにはそれ以前から協力会社を核心の利害関係者と定義し、協力会社の成長と幸福を重要な価値と考えてきた」と述べ、「共生の始まりは代金支払いからだと考え、1次協力会社から2・3次協力会社へとつながる連携が産業全体に広がるよう努力する」と語った。
続けて「最近SKハイニックスが好調だが、さらに良くなるためには協力会社の支援が不可欠だ」とし、「SKハイニックスを中心に半導体エコシステム支援と技術開発支援を惜しまない」と明らかにした。
周炳基公正取引委員長は祝辞で「SKがまず1次協力会社に対する代金支払い条件を大胆に改善し、共生に参加する協力会社にインセンティブを提供することは、その成果が2・3次協力会社にまで伝わる原動力になるだろう」と述べ、「今回の協約が紙の上の約束にとどまらず、現場の実質的な変化につながることを期待する」と語った。
一方、この日の締結式ではSKグループ各社の協力会社と公正取引委員会が共に参加した協約も進行された。SKテレコムはソフトワークス・ジエンエステクノロジーと、SKエコプラントはエスエイプラスと、SKジオセントリックは国際プラントとそれぞれ協約を結んだ。SKシルトロンはダゴンテック・エイワンテックと、SK㈜AXはディトゥエルと、SKインテルリックスはチャンソンテック・ユーニアイと協約を締結した。SKハイニックスはティイエムシー・ピエスディーイと公正取引委員会と共に協約を結び、半導体エコシステム全体での共生協力基盤を広げることにした。
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