2026. 07. 02 (木)

供給網安定化の先導事業者29社を新たに指定

政府セジョン庁舎中央棟 財政経済部 写真=キム・ユジン記者
政府セジョン庁舎中央棟 財政経済部。 [写真=キム・ユジン記者]
政府はグローバル供給網リスクに対応するため、供給網安定化の先導事業者29社を新たに選定した。

財政経済部は1日、2026年上半期の供給網安定化先導事業者29社を新たに選定したと発表した。

供給網安定化先導事業者は、グローバル供給網の不安に対応し、国内産業の競争力を強化するために供給網の安定化を主導する重要な民間企業である。政府は2024年下半期から年2回先導事業者を選定し、政策金融などのさまざまな支援を提供している。

今年は中東戦争以降、経済安全保障品目とサービスの安定的な導入が重要になったことを考慮し、国内外の生産基盤拡充に寄与する企業が選定された。

政府は4月から申請書を受け付け、所管省庁の審査を経て、核心鉱物、二次電池、物流などの分野で合計29社を選定した。これにより、供給網安定化先導事業者は合計216社に増加した。

企業規模別では、大企業57社、中堅企業62社、中小企業95社、公共機関1社、協同組合1社で構成されている。今回選定された企業は、供給網安定化基金の重点支援対象となる。貸出限度の拡大や優遇金利の適用などの金融支援が提供される。

供給網安定化基金は2024年9月に設立され、今年5月末までに先導事業者などを対象に総額13兆4000億ウォンを支援した。

政府は今年から『供給網共生金融プログラム』も本格的に運営している。共生協約に参加する大企業先導事業者と中小・中堅協力企業を対象に、最大2.4%ポイントの優遇金利を提供し、供給網エコシステムの競争力を強化する計画である。

イ・スンウク財政経済部経済供給網企画官は、「最近のグローバル供給網の不確実性が拡大する中で、供給網安定化の核心企業である先導事業者を継続的に発掘・支援し、緊密に協力していく」と述べ、「国内外の供給網ショックを緩和し、供給網構造改善の努力も継続的に強化していく」と語った。




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