今回の協約により、両機関は△海振公社推薦企業への金融支援 △国内中小船社への運転資金最大2億円以内の利子補填金融支援 △海振公社発行債券の引き受けによる資金調達などの協力体制を構築することにした。
強太永農協銀行長は「国家の基幹産業である海洋産業のグローバル競争力を高め、外部環境の変化で困難を抱える中小船社に実質的な助けとなることを願っている」と述べ、「海洋企業の金融負担を軽減し、生産的な金融支援を拡大していく」と語った。
一方、農協銀行は海洋産業だけでなく、半導体、未来モビリティ、人工知能などの先端戦略産業や革新企業への金融支援を拡大している。
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