18日、政府セジョン庁舎で開催された最低賃金委員会の第7回全体会議で、使用者委員が最低賃金の業種別区分適用を求めるプラカードを掲げている。 [写真=聯合ニュース]
来年度も最低賃金が業種別に区分されず、同一に適用されることが決定した。
最低賃金委員会は18日、政府セジョン庁舎で第7回全体会議を開き、来年度の最低賃金を業種別に異なる適用にするかどうかを投票で決定した。
この日の投票では、反対14票、賛成11票、無効1票が集計され、出席委員の過半数の同意を得られず、最終的に否決された。
今回の投票には、労働者委員9名中8名が出席し、使用者委員9名、公益委員9名を含む合計26名が参加した。
事前に使用者側は、景気後退の影響を受けている宿泊・飲食業などは他の業種よりも低い最低賃金を適用すべきだと主張していた。
一方、労働者側は特定の業種に対してより低い最低賃金を適用することは労働者の差別を制度化する考え方であると反対した。
最低賃金の業種別区分適用は毎年労使間で激しい対立を引き起こす問題であるが、実際の適用には至っていない。特に業種別区分適用は法的に可能であり、制度施行初年の1988年に一時的に区分適用されたことがある。
その後、労働界の反発などにより1989年から単一最低賃金制度が現在まで維持されている。
今回の投票により、来年度の最低賃金も全業種に同一の金額を適用する現行の単一制度が38年目に突入することとなった。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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