2次総合特別検査チーム（權昌永特別検査）が国軍情報司令部の外為疑惑に関連して、金泰孝前国家安全室1次長を再度召喚した。特検は情報司が非常戒厳宣言の正当化のために特別工作部隊（HID）要員を動員した北派訓練を行ったかどうかを調査しており、この過程に大統領室の安全室が関与していたかを確認している。
18日、法曹界によると、特検はこの日午後、金前次長を参考人として呼び出し調査を行った。金前次長が特検の調査を受けるのはこれが3回目である。彼は12・3非常戒厳終了直後にアメリカなどの友好国に戒厳を正当化する趣旨のメッセージを伝えた疑いで2回の被疑者調査を受けた。
特検は情報司が2024年3月から11月にかけてHID要員を動員して北派訓練を行った状況を調査している。当時の訓練には潜水艦や動力パラグライダー（PG）が使用されたとされている。特検はこのような訓練が一般的な軍事訓練とは見なせず、非常戒厳宣言の正当化のための事前作業であったかどうかを確認中である。
特検は金前次長に対し、安全室がこの訓練を事前に認知していたか、報告を受けていたか、訓練の進行過程に関与していたかなどを調査したとされる。金前次長は2023年に情報司特別任務隊であるHIDを訪れ、訓練事項を確認したという疑惑も持たれている。外交業務を主に担当する安全室の1次長がHIDを訪問したことは異例であるとの指摘がなされている。
また、特検は情報司の要員が非常戒厳宣言の10日前ごろにモンゴルのウランバートルで駐モンゴル北朝鮮大使館側と会い、いわゆる『北風工作』を模擬した疑惑も調査している。以前、内乱特別検査チームは関連疑惑を捜査したが、具体的な外為疑惑を明らかにすることはできず、捜査を終了した。
特検は昨年4月に情報司を訪れ、捜査に必要な資料を任意提出形式で確保した。今月13日には尹錫悦前大統領を相手に情報司関連の疑惑を調査したとされる。特検は外国を通じて国家安全を害する行為を処罰する外為疑惑の適用可能性を検討している。
金前次長はこの件とは別に、戒厳正当化メッセージ伝達疑惑に関連して内乱重要任務従事の疑いで被疑者として登録されている。彼は新元式前国家安全室長と共に非常戒厳宣言直後に外交部の公務員などを通じてアメリカなどの友好国に『今回の措置は自由民主主義を守るためのものである』という趣旨のメッセージを伝えた疑いを持たれている。
特検は金前次長と新前室長に対する拘束令状請求の有無も検討中であるとされる。情報司の外為疑惑と戒厳正当化メッセージ疑惑を同時に調査し、当時の安全室が非常戒厳前後にどのような役割を果たしたのかを明らかにするために捜査力を集中させているようである。
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