共に民主党は16日、法制司法委員長の確保に対する意志を再確認した。特に、国民の力が国政の足を引っ張るようであれば、前半期国会で占有した経済関連の常任委員長の回収も検討する意向を示した。
韓病道院内代表はこの日、国会で開催された院内対策会議に出席し、「2年目を迎えた李在明政府の国政の安定と民生の回復のために法制司法委員長のポストは民主党が担うべきである」と述べた。
続けて、「国民の力は昨年1年間、常任委員会を争点の道具にしてしまった。無意味なフィリバスターや無差別なボイコットで国会を混乱させたことを国民はしっかりと記憶している」と強調した。
さらに、「国民の力のこのような行動が続く場合、民主党は国民の力が担当している主要な経済関連の常任委員長のポストを回収する案も検討する」と警告した。また、「国会は無理やりの主張や詭弁を出す場所ではなく、成果を出す場所である」と伝えた。
李周熙院内報道官も院内対策会議後、記者たちに「私たちは法制司法委員会が交渉の対象ではないという一貫した原則を持っている」と説明した。
また、李報道官は「経済常任委員会も民主党が責任を持たなければ、与党として李在明政府の政策を支えることができないという立場である」と付け加えた。
一方、民主党は18日までに原構成を完了させる方針である。しかし、与野党が法制司法委員長を巡って激しく争っているため、原構成が遅れる可能性も指摘されている。
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