EUは15日、ルクセンブルクでウクライナとの加盟会議を開催し、初めての交渉分野である『基礎制度』に関する議論を開始した。基礎制度分野は、法の支配、基本的権利、司法改革、公共行政改革、経済基準など、EU加盟の基盤となる重要な制度の整備を扱う。
ウクライナは2022年2月、ロシアの全面侵攻直後にEU加盟を申請し、同年6月に候補国の地位を得た。EUは2024年6月にウクライナとモルドバとの加盟交渉を正式に開始したが、ハンガリーの反対により実質的な交渉の進展は遅れていた。
親ロシア派と見なされるオルバン・ヴィクトル前ハンガリー首相の政府は、ウクライナ国内のハンガリー系少数民族の権利問題などを理由に交渉の進展を妨げていた。しかし、今年4月のハンガリー総選挙でオルバン前首相が失脚し、メジャール・ペーテル新首相がウクライナとの少数民族権利強化策に合意したことで、膠着状態が解消された。
これにより、ウクライナは約2年間停滞していたEU加盟交渉の初の実質的な段階に入ることとなった。タラス・カツカウクライナ副首相は、今回の交渉開始を「真のルビコン川を渡る瞬間」と評価した。
ただし、実際の加盟までにはかなりの時間がかかる見込みである。EU加盟候補国は、法の支配、安全保障、環境、農業など6つの分野と35の詳細項目にわたり、自国の法律と制度をEU基準に合わせる必要がある。最終的な加盟には、既存の27か国すべての同意が必要である。
EUはこの日、ロシアの圧力を受けているモルドバとの加盟交渉の初段階も同時に開始した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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