2024年12月3日の非常戒厳宣言直後、アメリカ中央情報局（CIA）などの友好国に戒厳の背景を説明する過程に関与した疑惑を捜査中の第二次総合特別検査チーム（権昌永特検）は、調太用前国家情報院長を再召喚した。
特検チームは12日午前10時から、調前院長を内乱重要任務従事・国家情報院法違反の疑いで被疑者として調査している。調前院長に対する調査は、今月1日に続く二度目である。
調前院長は、非常戒厳宣言の翌日である2024年12月4日、国家安保室の要請に応じてアメリカなどの友好国に戒厳の背景を説明する過程に関与した疑いを持たれている。特検チームは、国家情報院が安保室から『友好国に非常戒厳の背景を説明せよ』との要請とともに韓国語文書を受け取ったと見ている。
特検は、調前院長の指示に基づき、洪長源当時の国家情報院1次長の下にある海外担当部門がその文書を英語に翻訳し、その後CIA側に文書の趣旨を説明したと疑っている。
今回の調査では、安保室の要請が国家情報院内部に伝達された経緯や調前院長の指示の有無などが主要な争点となる見込みである。特検チームは、先に申元植前安保室長と洪前1次長を相次いで調査し、当時の安保室の要請内容と文書の伝達経緯を確認してきた。
特検は、戒厳宣言直後に国家情報院で開催された政務職会議と部長会議の内容も調査している。調前院長は戒厳当日午後11時30分頃、1・3次長と企画調整室長が出席した政務職会議を主宰したとされている。特検は、当時の会議で戒厳に関する議論が行われたかどうかを確認している。
前日、特検の調査を受けた洪前1次長は、22日に再出席する予定である。特検は洪前1次長と調前院長の調査内容を基に、CIA説明疑惑全般を再構築する方針である。
一方、特検は関連疑惑に関与した国家情報院の実務者3名を内乱未遂（内乱行為を直接主導してはいないが、内乱の実行を助けたり、その遂行に加担した場合。内乱重要任務従事者より一段階下）として立件した。申前室長と金泰孝前安保室1次長に対する身柄処理の可否も検討中であると伝えられている。
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