2026. 06. 18 (木)

トランプ大統領「イランとの合意が近い」と発言、ドルが約1ヶ月ぶりの大幅下落

写真=聯合ニュース
[写真=聯合ニュース]
ドナルド・トランプ米大統領がイランとの和平合意が近いと発言したことにより、ドルが11日(現地時間)に下落した。中東の緊張緩和に伴い、戦争期間中の安全資産需要や原油価格の上昇に支えられていたドルの買いが一部戻された。
ブルームバーグドル現物指数はこの日午後に0.3%下落した。ブルームバーグによると、これは先月6日以来の最大の一日下落幅である。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスのイベントで記者に対し、「我々はイランとの戦争に関する素晴らしい合意を結んだばかりだ」と述べ、「文書の最終調整段階にある」と語った。さらに、「合意の署名は早ければ今週末にヨーロッパで行われる可能性があり、合意が成立すればホルムズ海峡も再び開かれるだろう」と明らかにした。
ただし、イラン政府は最終的な受け入れの確認を公式に行っていない。イラン外務省は交渉において「自国の『レッドライン』が維持されなければならない」との立場を示し、慎重な姿勢を見せた。
トランプ大統領の発言を受けて、金融市場では中東発のリスクプレミアムが急速に低下した。国際原油価格は下落し、米国債の金利も低下した。戦争の長期化やホルムズ海峡の混乱の可能性が緩和されることで、エネルギー価格やインフレ(物価上昇)圧力が低下するとの期待が反映された。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)の外国為替戦略家アレックス・コーエンは、「この日のニュースが和平合意の期待を高め、ドル安の要因となった」と分析した。ドルは、米国とイスラエルの対イラン攻撃後、安全資産の好まれや原油価格の上昇により強含みを示していた。
オプション市場でもドル高に備えたヘッジ(リスク回避)コストは低下した。しかし、一部のトレーダーは依然としてドルに対する楽観的な見通しを維持しており、実際の合意署名とホルムズ海峡の通航正常化が今後の為替動向の重要な変数となる見込みである。



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