5年計画が4ヶ月で変更された。先月28日、国民年金基金運用委員会は国内株式の目標比率を従来の14.9%から20.8%に引き上げた。今年1月に目標比率を一度修正したばかりであった。コスピが8000ポイントを突破し、国内株式の比率が目標値を大きく上回ったため、リバランスによる市場への衝撃を軽減するための調整であった。
市場は安堵した。今年2月末時点で国民年金の国内株式比率は24.5%に達しており、従来の目標を維持していれば数十兆ウォン規模の売却が避けられなかったからである。国内最大の機関投資家による機械的な売却は、株式市場の需給に相当な負担をかけることは避けられない。目標比率の引き上げは、国民年金にとってはリバランスの負担軽減であり、市場にとっては売却圧力の解消であった。
ただし、数字ではなく原則に目が向く。国民年金は昨年5月に「2026～2030年中期資産配分案」を確定し、国内株式の目標比率を14.4%と定めた。これは戦略的資産配分（SAA）に基づく決定である。SAAは今後5年間の資産クラスごとの目標比率を定める長期運用システムであり、短期的な市場状況に応じて頻繁に方向を変えるための制度ではなく、長期的な期待収益率とリスク水準に基づいて資産比率を設定し、一貫して維持するための装置に近い。
しかし、市場が計画よりも早く動く中で原則も修正された。国民年金は今年1月に目標比率を14.9%に引き上げた。前年に確定した資産配分計画を変更したのは2009年以来初めてであった。そして、わずか4ヶ月後に目標比率は再び20.8%に引き上げられた。これに伴い、基金委員会は変動性が拡大した国内株式市場の状況を考慮し、国内株式のSAA許容範囲も一時的に拡大することに決定した。
SAAの存在理由は、市場の短期的な変動に揺らがないことである。目標比率を維持することが困難になったという理由でこれを修正するならば、資産を計画に合わせるのではなく、計画を資産に合わせることに近い。業界の一部でも同様の問題意識が提起されている。中期資産配分案の趣旨を考慮すると、今年に入って2回行われた調整は異例であるとの評価がある。5年単位の長期計画が数ヶ月の間に連続して修正されることで、予測可能性が弱まったとの指摘も出ている。
さらに、波紋は国内株式比率にとどまらない。国内株式の目標比率が大幅に拡大されたため、相対的に海外株式や代替投資などのグローバル資産クラスの比率拡大余力は減少せざるを得ない。国民年金はこれまで国内資産の偏重を緩和し、自国経済との同調リスクを低下させるために海外投資を着実に増やしてきた。市場の変化に対応して国内株式比率を高める方法が繰り返されるならば、数年間推進してきたグローバル分散投資の原則も揺らぐ可能性があるとの懸念が出ている。
もちろん、1500兆ウォンを運用する国民年金が原則だけを前面に出して動くのは容易ではない。大規模な売却は市場に衝撃をもたらし、これは加入者の収益率にも影響を及ぼす可能性がある。今回の決定も市場の安定と基金の収益性を考慮した現実的な選択と見ることができる。しかし同時に、国民年金の資産配分計画は市場参加者が今後の需給を見極める基準点であり、国内資本市場の重要な信号として機能する。したがって、より重要なのは収益率だけでなく、予測可能性と一貫性である。
結局、今回の決定が残した問題は、市場状況に応じて目標を修正し基準を調整することが繰り返されるとき、5年単位の戦略的資産配分計画は果たしてどれほど説得力を持つことができるのかということである。原則の価値は守ることが難しいときに証明される。国民年金が追求すべきは安定した収益率だけではない。長期計画が短期市場の流れに揺らがないという信頼も守るべき資産に含まれる。
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