正性浩法務部長官は10日、「6・3地方選挙の過程で発生した選挙管理委員会の投票用紙不足問題は放置できない重大な問題である」と述べ、真相究明を求めた。
正長官は6・10民主抗争39周年を迎えたこの日午後、フェイスブックを通じて「国民が苦労して勝ち取った国民の参政権が、憲法機関である選管の総体的な不備と無能によって侵害された」とし、「必ず真相を究明し、責任も厳しく問わなければならない」と強調した。
続けて「選管は主権者の厳しい叱責を謙虚に受け入れ、国民の信頼を回復するために解体レベルの根本的改革を受け入れるべきである」とし、「独立した憲法機関という地位が免罪符になってはならない」と指摘した。
また、迅速な国政調査を求めた。彼は「国民の参政権侵害に対する正当な怒りで広場に集まった多くの2030世代の若者たちと市民の民主主義に対する信頼と正当な要求に応えるべきである」と記した。
さらに「政府は迅速な真相究明と厳正な捜査のために検察・警察合同捜査本部を発足させた」とし、「法務部も国民の参政権が侵害された今回の事態の経緯と責任の所在を徹底的に究明するために全力を尽くす」と述べた。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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