裁判所は、6・3地方選挙における投票用紙不足問題に関連して、蚕室地域の一部証拠物に対する保全措置を決定した。
9日、法曹界によると、ソウル東部地裁民事51部の金知延部長判事は、ソウル市長候補であった改革新党の金正哲最高委員が提出した証拠保全申請の一部を受け入れた。
裁判所が保全対象として指定した証拠は、松坡区蚕室7洞第2投票所に保管されている印刷枚数1900枚の投票用紙箱と包装材である。また、投票用紙不足が発生した松坡区内の10か所の投票所の内部と投票箱保管の様子を映したCCTV映像も保全対象に含まれた。
選管の職員が使用した団体チャットやメッセンジャー、SMSの記録も証拠として保全するよう命じた。
一方、投票用紙不足が発生した松坡区の投票所で使用された本投票用紙と、開票所であるソウルオリンピック公園ハンドボール競技場に移された投票箱に関する証拠保全申請は受け入れられなかった。
金部長判事は、10日午後3時に蚕室7洞第2投票所を直接訪れ、現場検証を行う予定である。現場で確認された証拠物は封印手続きを経て、裁判所が保管することが予想される。
今回の証拠保全申請は、金最高委員がソウル市長選挙無効訴訟の提起に先立ち、関連証拠を確保するために8日に裁判所に提出した申請に基づくものである。
金最高委員は8日、SNSを通じて「投票用紙も、記録も、選管内部の通信や映像も時間が経つと消えてしまう」と述べ、「『証拠保全申請書』を改革新党の天河ラム院内代表と共にソウル東部地方法院に提出する」と明らかにした。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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