9日、雇用労働部が発表した『2026年5月雇用行政統計による労働市場動向』によると、先月末時点での雇用保険常時加入者は1584万8000人で、前年同期比で26万8000人（1.7%）増加した。雇用保険常時加入者数の増加幅は、1月から5ヶ月連続で20万人台後半の増加を示している。
雇用保険加入者の増加は、サービス業が堅調に増加しているためである。サービス業の加入者は1111万3000人で、1年前と比べて28万4000人（2.6%）増加した。特に、保健福祉（11万4000人）が最も大きく増加し、宿泊飲食（5万5000人）、事業サービス（2万4000人）、教育サービス（2万2000人）などでも増加傾向が続いている。
一方、製造業の減少傾向は1年続いている。先月の製造業加入者は384万人で、前年より1万人（-0.3%）減少した。船舶及びボート建造業（3700人）が増加したが、その他の輸送機器製造業（5100人）や電子製品（4100人）などは増加したものの、金属加工（4000人）、繊維製品（3200人）、ゴム・プラスチック（2600人）などは減少した。
特に、自動車製造業は増加傾向が続いていたが、3月に減少に転じ、その減少幅は2000人に拡大した。これについて、天京基雇用部未来雇用分析課長は「部品製造業と完成車製造業の両方が減少傾向を示している」とし、「3月の大田自動車部品工場の大規模火災による部品生産の遅れが影響していると考えられる」と述べた。
建設業の加入者も8500人（-1.1%）減少し、74万5000人となり、34ヶ月連続で減少している。総合建設業（8600人）を中心に減少傾向が続いているが、減少幅は縮小していると雇用部は説明している。
性別では、男性加入者は866万2000人、女性加入者は718万6000人で、それぞれ8万5000人、18万3000人増加した。年齢別では、30代（8万4000人）、50代（4万6000人）、60歳以上（20万7000人）は増加したが、29歳以下（-6万5000人）、40代（-5000人）は減少した。若年層の加入者減少は2022年9月以来、45ヶ月連続で続いている。
天課長は「通常、29歳以下の人口減少が10万人台まで達している状況で、加入者の減少数が6万5000人台を記録しているのは、雇用状況が維持されている水準であると考えられる」とし、「ただし、先月は製造業や情報通信業、運輸倉庫業などで減少傾向がわずかに拡大しており、これが若年層にも影響を与えた可能性がある」と説明した。
求職給付の新規申請者数は7万9000人で、1年前と比べて6000人（-7.2%）減少し、4ヶ月連続で縮小している。給付者は63万人で、前年より4万人減少し、給付額は1兆328億ウォンで780億ウォン（-4.1%）減少した。
求職者1人当たりの求人数を示す求人倍率は、前年同月（0.37）よりわずかに上昇し0.42を示した。
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