共に民主党は9日、6月3日の地方選挙で発生した投票用紙不足の事態を受けて、中央選挙管理委員会に対する大規模な改革を予告した。特に、迅速な選管改革手続きを進めるため、党内にタスクフォース（TF）を構成し、10日から本格的に活動を開始する方針を示した。
民主党はこの日、一斉に「今回の事態は参政権を侵害した重大な問題である」とし、選管を非難し、大規模な改革が必要であると主張した。
韓正愛政策委員長はこの日午前、国会で行われた院内対策会議で「今回の事態は参政権に対する信頼を損なうものである」とし、「選挙管理のためだけに設立された憲法機関が選挙管理に失敗した」と指摘した。
続けて「民主党は8日に国政調査要求書を提出した。迅速に与野党が協議し、今回の事態の真相を徹底的に究明し、責任の所在を明らかにする」と述べ、「特別検察官の設置についても協議する。真相究明にとどまらず、選管全般に対する改善策を講じる」とした。
天俊浩院内運営首席副代表は今回の事態解決のために行政府・司法府・立法府がすべて意思を一つにしているとし、「選管改革は時代の課題である。国家レベルの議論が続いている以上、今度は国会が応答する番である」と強調した。
さらに「国民が選管を監視できる道を作る。現行憲法の規定に問題があるなら、憲法を改正すべきである」と述べた。
特に民主党は今回の事態に起因する選管の大規模な改革のため、党のタスクフォースを構成し、即時の対応に乗り出すことを明らかにした。
李周姫院内報道官は院内対策会議終了後、記者たちに「選挙制度改革TFを構成し、10日午前11時頃に初会議を開催する」とし、「TFでは選挙管理制度の全面的な再検討と立法的活動を充実かつ迅速に模索する」と述べた。
また「団長は宋基憲議員が務める。他の委員としては金永培・朴相赫・李海植・朴均澤・朴熙承・李正憲・李周姫・林美愛議員などが参加する」と述べた。
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