尹錫悦前大統領が第2次総合特検チーム(権昌永特検)の初の召喚調査で非常戒厳の適法性を主張し、関連する容疑を全面的に否認したことが確認された。
権英彬特検補は8日、京畿道政府果川庁舎で行われた定例ブリーフィングで、6日に行われた尹前大統領の調査に関して「違憲・違法な非常戒厳について質問すると、尹前大統領は『今も非常戒厳が適法だと思っている』と述べた」とし、「この内容は調書にも残っている」と明らかにした。
権特検補によれば、尹前大統領は調査過程で黙秘権を行使せず、捜査チームの質問に答えた。しかし、全体的には容疑を否認する趣旨での供述を行った。
これに対し、権特検補は「尹前大統領は戒厳が適法であるため、戒厳について外国に知らせるよう指示したのであり、それが違法または職権乱用に該当するとは認めていないという趣旨で供述した」と説明した。
今回の調査は6日午前10時から行われた。調査初期には、尹前大統領が警察出身の捜査官による調査に異議を唱えたため、スムーズに進行しなかった。
権特検補は「尹前大統領は特検では検察官が調査すべきだという意見を示したが、特検に派遣された警察官も適法な捜査権があるという立場を説明した」とし、「その後、尹前大統領が朴名運警正が調査し、特検補が同席する形に同意し、午後の調査が進行された」と述べた。
特検は当時の調査で職権乱用権利行使妨害の容疑を中心に尋問したが、追加召喚の可能性は大きくないと明らかにした。
権特検補は「捜査チームが準備した内容の5分の3程度を圧縮して質問し、重要な部分については十分に尋ねて答える時間を持った」とし、「やや残念な部分はあるが、6日の調査で終了したと見ており、追加調査は必要ないと考えている」と述べた。
特検は13日午前10時に尹前大統領を軍刑法上の反乱首謀者の容疑者として再び呼び調査する予定である。特検は非常戒厳宣言の過程と国会・中央選挙管理委員会に軍部隊が投入された経緯などを調査している。
* この記事はAIによって翻訳されました。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
