立憲民主党は8日、6月3日の地方選挙において一部の投票所で発生した投票用紙不足問題に関する真相究明のための国政調査要求書を提出した。特に国民の力が『大統領室も監査の対象にすべきだ』との主張に対しては「政争の道具にするな」と線を引いた。
天俊浩院内運営首席副代表、金漢圭院内政策首席副代表、李周姫院内報道官はこの日、国会議案課を訪れ、投票用紙不足問題の解決のための国政調査要求書を受理した。
天院内運営首席副代表は記者団に対し「投票用紙は主権者である国民が権力を委譲する公式文書であり、民主主義が機能する最も基本的な手段である」と述べ、「今回の事態は民主主義の手続きと信頼を揺るがし、国民の主権を軽視した重大な問題である。単なる行政ミスや誤りとして片付けるべき問題ではない」と説明した。
続けて「中央選挙管理委員会は事前に認知しながら適時に対応できず、深刻な混乱を引き起こした。一部の投票所では投票箱の搬出が遅延するなど、選挙結果に対する国民的信頼を損なう事態が発生した」とし、「これにより選挙管理体制の全般的な問題を点検し、改革案を策定するために国政調査要求書を提出した」と付け加えた。
また、民主党は今回の国政調査を進めるにあたり、国民の力と継続的な協議を行い、具体的な計画案を策定する意向を示した。
天院内運営首席副代表は「野党と協議を通じて具体的な計画案を策定する。手続き上、本会議での報告後に議決が続く必要があるため、迅速に与野党が共に計画案を策定することが重要である」と述べた。
さらに、民主党は国政調査を進める際に大統領室も調査対象に含めるべきだという国民の力の主張に対して「政争化しないでほしい」と退けた。
天院内運営首席副代表は「大統領室に対する国政調査の言及は政争化の試みだと考える」とし、「大統領室が独立機関である選挙管理委員会に一定の距離を保つことが適切である」と答えた。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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