習近平中国国家主席の7年ぶりの北朝鮮訪問について、日本のメディアは北中の友好を強調する背後にある複雑な戦略を注視している。北朝鮮がロシアと急速に接近する中、中国は朝鮮半島問題での影響力を再び確保しようとしており、北朝鮮はドナルド・トランプ米大統領の米朝対話再開の可能性と対北政策を探ろうとしていると見られている。
日本経済新聞(ニッケイ)は、習主席が8日から9日まで国賓として北朝鮮を訪問し、金正恩国務委員長と会談すると報じ、「トランプ大統領の朝鮮半島問題への関心を測ろうとする北朝鮮と、北核問題で主導権を握ろうとする中国の計算が絡み合った」と分析した。ニッケイは、習主席と金委員長が接近するたびに、その背景にはトランプ大統領の影響があったと指摘した。習主席の直前の訪北は2019年6月であり、その際、習主席の訪問から10日後にトランプ大統領が韓国を訪れ、板門店で金委員長と3回目の米朝首脳会談を行った。
今回も北朝鮮は自国の核開発に対するトランプ大統領の立場に関心を持っているとニッケイは解釈している。トランプ大統領は4月の記者会見で、金委員長が多くの核兵器を保有しているとの趣旨の発言をした。米政府の公式見解は依然として北朝鮮の非核化だが、北朝鮮にとっては米大統領が北朝鮮の核保有の現実に言及したこと自体が大きな進展と受け取られる可能性がある。
非核化を巡る神経戦も今回の会談の重要な変数である。5月の米中首脳会談後、米国は両国が北朝鮮の非核化の共同目標を確認したと発表したが、中国側の発表には非核化の言及がなかった。朝日新聞は、習主席が昨年9月の北中会談と今年5月の米中会談の公開発言で「非核化」という表現を使わなかったと伝えた。訪北直前に金与正労働党総務部長が談話で非核化論議に線を引き、核保有国の地位を再確認した中で、朝日新聞は習主席が米朝の間で架け橋の役割を果たすかもしれないと注目した。
中国にとって、北朝鮮がロシア寄りに過度に傾く状況は負担である。北朝鮮はロシアのウクライナ侵攻以降、武器や兵力を支援し、エネルギーや食料、軍事技術の支援を得たとされる。ニッケイは、中国が朝鮮半島の安定を重視しつつ、北朝鮮と軍事協力を強化するロシアの影響力が増すことを望んでいないと分析した。北核問題で主導権を握り、これをトランプ大統領との交渉カードとして活用しようとする計算もある。朝日新聞も、中国が北朝鮮のロシア偏重を警戒し、経済支援を強化して北朝鮮を再び自国の影響圏に留めようとする可能性があると分析した。
読売新聞は、今回の会談で中国の船舶が豆満江を通じて日本海に出る海上通路の確保が議論される可能性があると指摘した。豆満江下流約15㎞はロシアと北朝鮮の領土を通過するため、中国の船舶が自由に日本海に出ることは難しい。中国では日本海に出る権利を「出海権」と呼び、東北部の吉林省などの開発と結びつけて期待を寄せている。
読売は、中国がこの通路を利用して小型軍用船などを運用できるようになれば、韓国と日本を対象とした軍事・安全上の利点も得られると報じた。習主席が今回の訪北で北朝鮮の同意を得られれば、中国にとって外交的成果となり、北中露3国の本格的な実務協議が始まる可能性もある。ただし、読売は豆満江に架かる橋の高さが水面から約10mに過ぎず、中国の大型船は通過が難しい点など、実現には多くの課題があると付け加えた。
一方、民間レベルでは回復の兆しと限界が交錯している。朝日新聞によれば、今年1月から4月の北中貿易額は約99億ドルで、2019年同期間より約30%増加し、3月には北京-平壌の国際列車が約6年ぶりに再開された。しかし、労働者や観光などの人的交流は以前の水準には戻っていない。
朝日新聞は、ロシアが中国の約2倍の賃金を提示しているため、北朝鮮の労働者がロシアに優先的に配置される流れが生まれており、中国東北部の北朝鮮料理店や工場は人手不足に悩んでいると伝えた。中国の瀋陽にある北朝鮮料理店は、コロナ19以前は10人ほどいた北朝鮮の女性従業員が最近4人に減少し、人手不足のため公演も再開できないとされる。
今回の会談の最大の焦点は、中国が北朝鮮を事実上の核保有国として扱うかどうかである。朝日新聞は、中国が非核化を明確に圧力をかけなければ、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる可能性があり、その場合、韓国と日本の安全環境が悪化する可能性があると見ている。習主席は訪北に先立ち、労働新聞に寄稿し「軍国主義の復活」に反対すべきだと主張したが、朝日新聞はこれを日本を狙ったものと解釈した。南北対話を推進する韓国政府も今回の会談結果を注視している。
* この記事はAIによって翻訳されました。
