2026. 06. 08 (月)

具允哲「投機により為替変動性が増加…為替の一方向への偏りは容認しない」

具允哲副首相兼財政経済部長官が6月7日、ソウル中区の銀行連合会で開催された市場状況点検会議を主宰している。写真=財政経済部
具允哲副首相兼財政経済部長官が6月7日、ソウル中区の銀行連合会で開催された市場状況点検会議を主宰している。 [写真=財政経済部]
具允哲副首相兼財政経済部長官は、「過度な為替変動性の拡大は我々の経済に望ましくなく、過度な変動性と一方向への偏りは容認しない」と述べた。

具副首相はこの日、全国銀行連合会館で「緊急市場状況点検会議」を開き、最近の国内外の金融・為替市場の動向を点検した。会議には申賢松韓国銀行総裁をはじめ、李億元金融委員長、李燦鎮金融監督院長が出席した。

出席者は韓国経済のファンダメンタルと対外信認度は安定していると見ながらも、投機的取引が偏り現象を加速させたことに共感を示した。その上で、為替変動性が過度に拡大することは韓国経済にとって有益ではないと考えた。

海外で行われる海外差額決済先物為替(NDF)派生商品取引を通じた偏り現象が為替市場に影響を与えるとの分析も相次いだ。NDFとは先物為替の一種で、一定の時点に外貨を一定の為替レートで売買することを指す。

具副首相は「現象を綿密に分析し、NDF取引の透明性を高める」とし、「海外NDF取引を我々の為替市場に吸収するための方策も講じる予定だ」と明らかにした。

韓国銀行と金融監督院は為替市場でウォン安の流れを悪用した投機的動きや市場の混乱が疑われる行為を調査し、点検結果に応じて厳正な措置を取ることにした。

最後に、不法為替取引対応班を通じて輸出入企業の不法取引も点検する計画だ。為替上昇基調を利用して輸出入企業が輸入代金の支払いを前倒ししたり、輸出代金の受け取りを過度に遅延させる不法取引を根絶する計画である。

具副首相は「中東戦争の展開や米国の物価動向などにより、市場の変動性が再び高まる可能性がある」とし、「24時間高い警戒感を持って市場状況をモニタリングし、関係機関と協力して今日策定した対策を迅速に推進する」と強調した。



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