首都圏のレミコン運送費は、今年中に1回あたり8万円台に達する見込みである。運送費は最近5年でほぼ半分近く上昇しており、交渉がうまくいかないたびに短期休業や値上げ合意が繰り返されてきた。8日に予定されている運送労働組合の全面休業も、毎年行われている運送単価の駆け引きの延長線上にある。運送費が上昇すれば、レミコン納品単価の引き上げ圧力にもつながるため、建設業界は今年の交渉結果を別の工事費の変数として注視している。
上昇傾向は急激である。首都圏の1回あたりの運送費は、2020年に5万1500円から始まり、2021年には5万6000円、2022年には6万3700円、2023年には6万9700円、2024年には7万2430円、2025年には7万5730円に上昇した。2020年と比較すると、最近5年で約47%の上昇となる。建設業界の景気が低迷し、レミコンの需要が減少している状況でも、単価は止まることがなかった。
今年の交渉の基準線はすでに高くなっている。大田では、昨年4月に運送費を7万6500円から8万1000円に4500円引き上げることで合意した。引き上げ率は5.88%である。現在、首都圏の平均運送費は大田よりも低いため、業界では1回あたり8万1000円が首都圏交渉の事実上の下限として機能する可能性がある。大田の引き上げ幅をそのまま適用すれば、首都圏の運送費も8万円を超えることになる。具体的な要求額は公開されていないが、8万円台への進入が今年の交渉の注目ポイントとなっている。
負担を増大させているのは交渉構造である。これまで首都圏は地域ごとに単価を決定してきたが、今年は労働組合が首都圏単位の統合交渉を要求している。製造者側は、統合交渉が実現すれば地域ごとに存在していた単価の差が消え、運送費が高い方に均一化されることを懸念している。労働組合は全国単位の組合設立の証明書や、裁判所の運送業者の労働者性認定判断などを統合交渉要求の根拠として挙げている。
首都圏の運送費を巡る対立は過去にも短期休業や単価引き上げ合意につながった。2022年7月の首都圏運送拒否の際には、158のレミコン工場が停止し、製造者は1日あたり約300億円の損害が発生したと推定している。対立は運送費を2年間5万6000円から6万9700円に24.5%引き上げることで合意し、2日後に収束した。2024年7月にも首都圏の休業が3日間で撤回されたが、その後2025年の運送費は再び7万5730円に上昇した。
このため、今年の交渉は単に数日間の休業の有無にとどまらず、今後の首都圏運送費の決定方法が変わるかどうかに大きな関心が寄せられている。地域ごとの交渉が維持される場合、単価の差を一部残すことができるが、統合交渉が実現すれば、首都圏の運送費が一斉に上方修正される可能性が高まる。製造者が統合交渉に難色を示す理由である。
あるレミコン業界関係者は「統合交渉に進むと、地域ごとに存在していた単価が高い方に合わせられることが避けられないという懸念が大きい」と述べ、「労働組合の地位が認められれば、毎年の交渉の重み自体が変わる可能性がある」と語った。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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