韓病道 共に民主党院内代表は7日、選挙管理委員会の投票用紙不足問題に関して「直ちに国政調査に入る」と述べた。これにより、問題を徹底的に明らかにし、特検だけでなく国民が納得し、実感できる憲法改正も推進する方針を示した。
韓院内代表はこの日、国会での緊急記者会見で「国民の力が今回の問題解決に真剣であれば、オリンピック公園で『青瓦台に行こう』という主張を展開するのではなく、協議の場に座るべきだ」と述べた。
続けて「選挙管理委員会をよく知る行政安全委員会の前半期委員が国政調査に参加できるようにする。形式的な調査ではなく、実質的な真相究明が可能となるようにする」と付け加えた。
また「明日、国政調査要求書を野党と協議し、与野党の合意が完了すれば、来週に迅速に進めることができる」との考えを示した。
さらに「院内選挙改革TFを設置し、公職選挙法などを再検討し、ソクリ投票やジッパーバッグ輸送などの問題が再発しないようにする」と強調した。
加えて「選挙管理委員会に対する監視と牽制の原理が適切に機能しているかどうかを調査し、憲法改正を通じてでも選挙管理委員会が牽制されるようにする案も検討する」と説明した。
その上で「必要であれば特検も可能だ。正清来代表とも議論しながら、院内で改革を確実に進めるという共感を形成した」と付け加えた。
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