第2次総合特別検察チーム（権昌永特別検察）は、尹錫悦前大統領に対する初の対面調査を控え、12・3非常戒厳令と大統領官邸移転の疑惑の核心人物を次々と召喚し、捜査網を狭めている。特検は金容賢前国防部長官、李相敏前行政安全部長官、金大基前大統領室長などに対する調査を通じて、疑惑ごとの事実関係を整理し、最終的に尹前大統領にどのような容疑を適用するかを検討している。
4日、法曹界によると、特検はこの日、金前長官と李前長官を被疑者の身分で呼び調査した。金前長官は軍刑法上の反乱・犯罪団体組織容疑、李前長官は職権乱用権利行使妨害容疑を受けている。同日、金前室長も追加調査を受けた。
特検捜査の中心には、6日に予定されている尹前大統領の初の被疑者調査がある。尹前大統領は非常戒厳令直後、国家安保室や国家情報院などを通じて、アメリカなどの友好国に戒厳の正当性を説明するよう指示した容疑（職権乱用権利行使妨害）を受けている。特検は当初、尹前大統領の出席シーンを公開する案を検討していたが、弁護団の反発などを考慮し、非公開召喚に方針を変更した。
法曹界では、今回の調査が単に『戒厳正当化メッセージ』の疑惑確認にとどまらないと見ている。特検が最近まで進めてきた捜査の流れを見ると、尹前大統領を頂点とした非常戒厳令の指揮体系全般を再構成することに焦点が当てられているからである。
実際、特検は金前長官に軍刑法上の反乱容疑を適用して調査中である。特検は尹前大統領と金前長官、軍首脳部が共謀し、武装兵力を国会と中央選挙管理委員会に投入したと見ている。また、盧相源前国軍情報司令官などと共にいわゆる『第2捜査団』を組織し、選管掌握を試みた兆候も調査している。
郭鍾根前特殊戦司令官と李鎮雨前首都防衛司令官にも同じ反乱容疑を適用した特検は、合同参謀本部の指揮部まで捜査を拡大した。特検は合参関連の疑惑を『1号認知事件』と規定し、金命洙前合参議長など指揮部を内乱重要任務従事容疑で立件した状態である。
法曹界内外では、特検が尹前大統領、合参指揮部、現場指揮官に至る『3段指揮体系』を立証しようとしているのではないかとの分析が出ている。国会と選管に兵力が投入された事実を超えて、誰が指示し、どの経路で伝達され、どのように実行されたのかを明らかにしようとしているのである。
戒厳令当時、一部部隊で正常な指揮統制手続きが行われなかったとの疑惑が提起されており、特検は関連事実関係も検討していたとされる。特検が非常戒厳令当時の軍指揮統制体系（C4I）の運用状況や兵力移動経路などを調査する必要性が同じ文脈で提起された。
官邸移転疑惑の捜査も尹前大統領に向かっている。特検は李前長官と金前室長を相手に、2022年の大統領官邸移転過程で行政安全部の予算280億ウォンが不法に流用された経緯を調査している。特検は当時、大統領室が予算流用を要求または圧迫したかどうかを確認しており、予算流用に反対した実務公務員が人事上の不利益を受けたとの疑惑も調べている。
尹前大統領に対する追加調査が予告されている。特検は11日に洪章源前国家情報院1次長を再召喚し、戒厳正当化メッセージの伝達経緯などを確認する予定である。最近の調査過程で非常戒厳令の準備が長期間にわたって進行していた兆候も確認したと明らかにしている。
関心は特検が尹前大統領をどこまで追及できるかに集中している。現在公開されている容疑は職権乱用権利行使妨害だが、特検は尹前大統領に対する軍刑法上の反乱首謀者（首魁）容疑の告発事件も捜査線上に置いている。法曹界では、確保される供述や物証に応じて容疑適用範囲が拡大する可能性も排除できないとの見方が出ている。
特検が金前長官と郭前司令官、李前司令官、金前長官に適用した反乱容疑を尹前大統領までつなげることができるかが、今後の捜査の最大の分岐点になると予想される。尹前大統領の初の召喚調査は、総合特検捜査が疑惑の頂点に向かう出発点となると見られる。
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