![李在明大統領と金恵京夫人が第9回全国同時地方選挙の事前投票初日である5月29日、ソウルの鍾路区三清洞住民センターに設置された事前投票所で投票用紙を投票箱に入れている。 [写真=聯合ニュース]](https://image.ajunews.com/content/image/2026/06/03/20260603160041427931.jpg)
李大統領はこの日、自身のX(旧Twitter)に「韓国はすでに住宅価格や不動産価格が高すぎる」とし、「さらに国民の保有資産の中で不動産の割合がかなり低下したとはいえ、依然として高すぎる」と記した。
李大統領は、グローバル不動産情報会社であるグローバルプロパティガイドが公開したアジア主要国の住宅価格変動率の統計を共有した。
この統計は、各国の統計庁や中央銀行の資料を基に、最近1年間のアジア主要国の住宅価格変動率を名目基準で比較したものである。それによると、ベトナムの住宅価格上昇率が24.3%で最も高く、香港が9.8%、日本の東京が8.2%、インドが3.6%、シンガポールが3.4%となっている。
韓国は1.8%で、マレーシアの1.7%、フィリピンの1.6%、タイの1.2%、インドネシアの0.6%と同様の水準を示した。
李大統領は「韓国の株式市場が依然として過小評価されている原因の一つ」とし、「韓国は必ず不動産投機共和国から脱却し、創業国家への大転換、代替不可能な核心国家としての発展を遂げなければならない」と強調した。
続けて「投票参加、優秀で忠実な者を選ぶことが真の世界に誇る民主共和国韓国を作る」と投票参加を促した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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