2026. 06. 03 (水)

国防半導体の育成、国家が体系的に推進

  • 国防半導体法、6月中に公布予定...早ければ今年第4四半期に施行

 
安圭白国防部長官が昨年4月、国会で開かれた国防委員会全体会議で議員の質問に答えている。左は洪素英兵務庁長、右は李容哲防衛事業庁長。
安圭白国防部長官が昨年4月、国会で開かれた国防委員会全体会議で議員の質問に答えている。左は洪素英兵務庁長、右は李容哲防衛事業庁長。 [写真=聯合ニュース]
 
人工知能(AI)を基盤とした有人・無人複合戦闘システムなど、未来の戦場で情報を推論し演算する脳の役割を果たす重要部品である国防半導体を国家が体系的に育成することが決定された。
 
国防半導体の開発及び製造能力を確保し、産業生態系を構築するための『国防半導体育成及び支援に関する法律』(国防半導体法)が2日、国務会議を通過した。
 
国防部と防衛事業庁は、この日、国防半導体の発展基本計画及び施行計画の策定、研究開発を通じて確保した国防半導体の優先購入などを柱とする国防半導体法が6月中に公布される予定であると発表した。
 
これまで国防半導体は、先端武器システムの核心部品であるにもかかわらず、別途の専任法律がなく、民間半導体産業と区別される国防分野の特性を政策に反映させたり、総合的な支援基盤を整えることに限界があった。
 
人工知能時代の到来とともに国防半導体が主要な戦略資産として浮上し、国防半導体の自立化と安定した供給網の確保が継続して提起されてきた。

我が軍の国産武器システムに使用される国防半導体は、約99%を海外からの輸入に依存しているとされている。
 
これに伴い、青瓦台及び防衛事業庁などは2025年10月から、政府全体の『国防半導体発展TF』を運営し、『国防半導体法』の制定を支援するなど、国防半導体育成政策を着実に推進している。
 
今回、国務会議を通過した『国防半導体法』には、△国防半導体発展基本計画及び施行計画の策定 △国防半導体特化研究開発事業の支援及び信頼性試験・認証システムの構築 △研究開発を通じて確保した国防半導体の優先購入 △武器システムに国防半導体適用の負担軽減のための遅延損害金の減免 △国内産業育成及び内製化のための国防半導体事業者指定などが含まれている。
 
李容哲防衛事業庁長は、『国防半導体法』の制定は我が防衛産業が武器システムを製造するレベルを超え、核心技術である半導体自立能力を確保する重要な転換点になるだろうとし、『国防半導体の競争力を強化し、自主防衛基盤を固めるとともに、民間産業との連携効果を通じて国家経済の活性化にも寄与する』と述べた。
 
『国防半導体法』は、今後施行令・施行規則などの下位法令の整備を経て、早ければ今年第4四半期中に施行される予定である。
 
 
 



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