2026. 06. 02 (火)

SH、購入賃貸住宅事業を全面改編…『3段階カットオフ』導入で公正性を強化

  • 売主直接審査委員抽選・外部委員100%構成…非アパート標準平面の開発も推進

SHが開催した『2026年新築約定購入賃貸住宅事業説明会』が進行中です。写真SH提供
SHが開催した『2026年新築約定購入賃貸住宅事業説明会』が進行中です。 [写真=SH提供]
서울주택도시개발공사(SH)는購入賃貸住宅事業の審査手続きを全面改編し、事業者支援を拡大するなど制度改善に乗り出す。審査過程の透明性と公正性を高めるとともに、事業環境を安定化し、需要者に応じた住宅供給基盤を強化するための措置である。
 
SHは1日、購入賃貸住宅事業の購入手続きの透明性と公正性を高めるための制度改善を完了したと発表した。改善された制度は、5月15日に公示された『2026年度第1回新築約定購入賃貸住宅購入公示』から適用される。
 
今回の改編の核心は審査体制の改善である。SHは従来の定性的総合審査を廃止し、段階的適合性を評価する『3段階カットオフ審査』を導入した。また、3段階適合性評価表を公開し、評価基準の予測可能性を高めた。
 
購入審査の独立性も強化された。評価委員を全員外部委員で構成し、審査委員プールを拡大した。特に売主が直接審査委員を抽選で選定するようにし、審査過程にはSHの清廉オムブズマンが参加して客観性を確保することにした。
 
事業者支援策も整備された。SHは今年第4四半期から『HUG都市住宅特約保証貸付』制度を導入し、事前コンサルティング対象工種を従来の建築分野から電気・機械分野まで拡大する計画である。また、定期的な懇談会を運営し、事業関係者とのコミュニケーションを強化する方針である。
 
需要者中心の住宅供給体制も構築する。住宅タイプ別の特性や自治区別の住宅供給状況、需要を反映した評価表を新設し、立地や生活利便性を評価する。外部専門家である建築士が建築計画を評価し、『購入賃貸住宅非アパート標準平面』を開発・配布して住宅品質の向上も推進する。
 
SHは先月29日、公社大講堂で事業説明会を開き、事業者、設計者、施工者などを対象に改善された購入賃貸住宅制度と公示内容を説明した。
 
黄相夏SH社長は「今回の制度改善が購入賃貸住宅事業の公正性を高め、より活性化する契機となることを願っている」と述べ、「今後もソウル市民に良質な公営住宅を迅速かつ安定的に供給できるよう、関連制度を持続的に補完していく」と語った。
 
購入賃貸住宅事業は公的機関が民間が建設した住宅を購入し、低所得層、若者、新婚夫婦、高齢者などに市価よりも安く賃貸する公営住宅事業である。特に今回の新築約定購入賃貸住宅は、建物が完成した後に住むのではなく、着工前または工事中にSHと事前に購入約定を結び、建設する方式として知られている。



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