2026. 06. 01 (月)

中東戦争による海外株式評価損失…機関の外貨証券残高42億ドル減少

  • 第1四半期の機関外貨株式残高が40億ドル急減

3月18日のニューヨーク証券取引所の様子。写真:AFP・聯合ニュース
3月18日のニューヨーク証券取引所の様子。写真:AFP・聯合ニュース

2026年の第1四半期において、韓国の主要機関投資家の外貨証券投資残高が42億ドル以上減少したことが明らかになった。

韓国銀行が1日に発表した「2026年第1四半期における主要機関投資家の外貨証券投資動向」によると、3月末時点での機関投資家の外貨証券投資残高は5033億3000万ドルで、前四半期末より42億6000万ドル減少した。

中東戦争に伴う株価調整や米国債金利の上昇により、外国株式と債券の両方で純投資よりも評価損が大きく発生したためである。

第1四半期のグローバル金融市場では、中東戦争によりリスク資産への投資心理が急激に萎縮した。特に米国債金利の上昇は債券価格の下落と新興国通貨の弱体化を伴い、国内機関投資家の海外ポートフォリオの価値を引き下げる要因となった。

投資主体別では、資産運用会社が-47億5000万ドル、証券会社が-4億ドル、保険会社が-4000万ドルの残高が減少し、外国為替銀行は9億3000万ドル増加した。

商品別では、外国株式の残高が40億1000万ドル減少し、最も大きな減少を記録した。外国債券は4億5000万ドル減少した。一方、居住者が外国で発行する外貨建て証券であるコリアンペーパー(KP)への投資残高は、外国為替銀行を中心に2億ドル増加した。

外国株式は中東戦争に伴う株価調整により、安値買いの流入があったものの、評価損がさらに大きく発生した。第1四半期中、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数は4.6%下落した。



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