韓国政府は仮想資産を活用した海外送金と資金移動に対する管理・監督を強化する。海外へ仮想資産を移転する事業者に対して事前登録制度を導入し、取引履歴を外貨取引ネットワークで管理する体制を構築することにした。
財政経済部は27日、国務会議でこのような内容の外国為替取引法改正案を可決したと明らかにした。改正案は6月2日に公布され、公布日から6か月後の12月2日から施行される。
近年、仮想資産を利用した海外送金や資金移動が増加し、為替規制の回避やマネーロンダリング、違法為替取引の可能性が高まっていることが、今回の改正の背景にある。
改正案によれば、海外へ仮想資産を移転する業務を行う事業者は「仮想資産移転業者」として財政経済部長官に事前登録しなければならない。
登録事業者は国境を越えた仮想資産の移転履歴を韓国銀行の外貨システムに報告しなければならない。この情報は国税庁、関税庁、金融監督院、金融情報分析院（FIU）などの関係機関と共有され、違法取引の調査や為替モニタリングに活用される予定だ。
政府は、法の施行により仮想資産の流出入に対する統合的な監視体制が構築されることを期待している。従来は、海外取引所や外国の決済ネットワークを通じた仮想資産の移動をリアルタイムで把握することが容易でなかったという指摘があった。
登録義務に違反したり、報告・検査の要請に応じなかった場合は、従来の外貨取扱機関レベルの制裁が課される。
財政経済部の関係者は「仮想資産を活用した国境を越える取引が急速に増加しているため、制度内の管理体制を整備する必要があった」とし、「今後の施行令改正の過程でも業界や関係機関の意見を継続的に取り入れる方針」と付け加えた。
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