2026. 05. 22 (金)

ソウル警察、スターバックス『タンクデー』事件を直接捜査へ

  • 警察庁、当初江南署に配分したがソウル警察広域捜査隊に再配分

5・18民主化運動記念日タンクデーのプロモーションを問題視し、鄭容鎮新世界グループ会長の辞任を求める記者会見を行う団体の会員たち。
5・18民主化運動記念日『タンクデー』プロモーションを問題視し、鄭容鎮新世界グループ会長の辞任を求める記者会見を行う団体の会員たち。 [写真=聯合ニュース]
5・18民主化運動46周年の18日、スターバックスの『タンクデー』プロモーションを巡る鄭容鎮新世界グループ会長の事件がソウル警察庁によって捜査されることとなった。

21日、警察によると、ソウル警察庁は鄭会長とソン・ジョンヒョン前スターバックスコリア代表の告発事件を江南署に配分したが、ソウル警察広域捜査隊の公公共犯罪捜査部に再配分した。

当初、ソウル警察庁はこの事件を江南署捜査2課に配分したが、事件の深刻さを考慮し、半日で広域捜査隊に事件を移したと伝えられている。

広域捜査隊は検察の特捜部に匹敵するほど捜査に専門性を持つ部門であり、29日から告発人の調査を開始し、本格的な捜査に着手する予定である。

先に市民団体である庶民民生対策委員会(庶民委)は、スターバックスコリアが18日に『タンクタンブラーシリーズ』を発売し、イベントページに『タンクデー』や『机にタック』などの宣伝文句を使用したことが、5・18民主化運動の遺族や光州市民に対する侮辱と名誉毀損を引き起こしたとして、鄭会長とソン前代表、スターバックスコリアの役員らを警察に告発した。

これに対し、光州を含む全国でスターバックスの不買運動が展開され、李在明大統領や与党も連日スターバックスを非難し、事件は外信にも広がり、事態は一層深刻化している。

また、鄭会長の過去の『滅豆』発言など極右的な行動も再評価されており、イーマート・新世界グループの株価も下落している。



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