サムスン電子の労使は、ようやく暫定合意をまとめ、総ストライキの危機を回避したが、労働者間の不信は深刻化している。半導体（DS）部門と非半導体部門間の対立はもちろん、DS内でもメモリと非メモリ間の対立がますます激化しており、内紛の収拾が困難な状況である。
21日、サムスン電子の匿名コミュニティなどでは、暫定合意に基づく成果給の基準を巡って事業部間の中傷が激化している。今回の交渉から除外されたモバイル・家電などのセット（DX）部門を中心に、裏切り感や疎外感、剥奪感を訴える投稿が相次いでいる。総ストライキを回避するための交渉結果が組織を根本から揺るがす様子が見受けられる。
DSとDX間の対立が最も鋭い。サムスン電子内の両部門の従業員数の比率は6対4程度である。DXの従業員は「半導体不況の際に我々が全社の業績を引っ張った」という自負心が今回の合意案の成立によって完全に崩れたと指摘している。赤字を記録したDS内の一部事業部でも億単位の報酬が予想されることから、DXの別組合を設立すべきだという「組合分離論」に力が入っている。一部では、暫定合意案を否決するためにサムスン電子の第二の組合である全国サムスン電子労働組合に加入し、反対票を投じるべきだという意見も広がっている。
DS部門内部の分裂も深刻である。業績を牽引したメモリ事業部とファウンドリー・システムLSIなどの非メモリ事業部間の対立が激化している。今年赤字が確実視される非メモリ事業部の成果給は1億6000万円程度で、6億円台のメモリ従業員の4分の1にとどまる。非メモリ従業員は「組合が非メモリを見捨てた」と主張する一方、メモリ従業員の間では「赤字事業部まで億単位の成果給を保証するのは公平性に反する」という不満も出ている。
サムスン電子の経営陣にとって、内紛の収拾が最大の課題となっている。過去の成長を牽引した「ワン・サムスン」のシナジーは消え去り、部門の利己主義だけが残っているとの指摘もある。DSとDX間の対立はしばらく続くことが避けられない。現在、DXの組合員は超企業労働組合サムスン電子支部の執行部が全組合員の同意なしに独断で交渉を進めたとして、団体交渉中止の仮処分を裁判所に申請している。
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