全英賢三星電子代表取締役副会長兼デバイスソリューション（DS）部門長は、今年の賃金交渉の暫定合意直後にDS部門の従業員に対し「対立の時間を後にし、全員が一つになって力を合わせるべきだ」というメッセージを発信した。総ストライキの危機に直面し、厳しい苦悩を経験した労使の対立が劇的に暫定合意に至り、組織の安定と内部の結束を強化するための本格的な収束に入ったと解釈される。
21日、関連業界によると、三星電子はこの日、社内のコミュニケーションチャンネルを通じて「2026年賃金交渉暫定合意案のお知らせ」とともに、全副会長名義のDS部門向けの談話文を発表した。
全副会長は「再び一つの心で共に進もう」というタイトルの談話文で、長い対立に疲れた従業員を励まし、今後のグローバル半導体覇権競争に対応するための組織の結束を強く求めた。
全副会長は「厳しい状況の中でも各自の位置で揺るがず業務に最善を尽くしてくれた従業員の皆さんの献身があったからこそ、可能な結果だった」と述べた。
続けて「交渉過程で意見の相違や対立もあったが、会社を思う気持ちは皆が一致していることを確認できた」とし、「これまでの過程で従業員が感じた不安や失望を重く受け止めている」と付け加えた。これは、成果給を巡る事業部間の不満や内部対立が高まっている状況を意識した発言と解釈される。
これまで三星電子の労使は、成果給制度や賃金引き上げ率を巡って緊張した対立を続けてきた。特に半導体業界の回復傾向の中で、DS部門の成果報酬問題が核心的な争点として浮上し、労働組合が総ストライキを予告するなど、緊迫した危機が高まった。国内外の不確実性が大きい中で、半導体生産の遅延懸念も重なったが、劇的な暫定合意に達し、最悪のシャットダウン事態は回避された。
今回導き出された暫定合意案は、組合員の賛否投票手続きを残している。三星電子労働組合共同闘争本部は、22日午後2時から27日午前10時まで組合員投票を実施する予定である。組合員の過半数が参加し、その中で過半数が賛成すれば合意案は最終的に可決されるが、否決された場合は総ストライキの議論が再燃する可能性も排除できない。
したがって、全副会長の今回のメッセージは、事実上、組合員に合意案の承認を強く求めるための行動として解釈される。全副会長は「今回の暫定合意案は、組合員の皆さんの意志を集める手続きを残している」とし、「会社と構成員の未来のために、皆で意思を一つにしてほしい」と訴えた。
さらに、労使対立の後の最優先課題として「組織の化学的結合」を挙げた。彼は「今重要なのは、対立の時間を後にし、全員が一つになって力を合わせて進むことだ」と述べ、「相互尊重と信頼を基に共に進めば、私たちは再び大きな飛躍を成し遂げられると信じている」と強調した。
最後に、全副会長は「会社は今後も従業員の皆さんの努力と献身に耳を傾け、より良い勤務環境を作るために継続的に努力する」と述べた。
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