![5月7日にベトナム・ハノイで開催された『2026韓国-ベトナム著作権フォーラム』で、パク・ジョンリョル韓国著作権保護院院長ら両国の関係者は、違法私設サーバーへの共同対応拡大とAI・ゲームIP分野の著作権協力強化に合意した。 [写真=韓国著作権保護院]](https://image.ajunews.com/content/image/2026/05/10/20260510142123594701.jpg)
ベトナムメディアのトゥオイチェなどによると、5月5日にホ・クォック・ドン副首相が署名した公文38/CD-TTgに基づき、ベトナム政府は5月7日から30日まで全国で知的財産権侵害行為に対する集中取り締まりを実施すると発表した。これまで多くの知的財産権の取り締まり成果があったが、一部の分野や地域では依然として問題が複雑に絡んでおり、投資や経営環境、個人や企業の正当な権益が揺らいでいるとの判断によるものである。
今回の特別取り締まりは「無関与原則」を前面に出し、厳格に進められる予定である。関係機関は「禁止区域も、例外もない」という方針の下、違反行為を厳しく処罰し、昨年5月よりも少なくとも20%以上の摘発・処理件数の増加を目指す。各省庁と地方政府は日々の迅速報告体制を稼働させ、重大または複雑な事件を直ちに科学技術省に報告し、5月31日までに総合結果を提出する必要がある。
特にオンライン著作権侵害が最大の標的である。公安省は関係省庁と連携し、著作権や商標権、地理的表示侵害に関する重大事件を捜査・起訴するとともに、英語を含む海外映画や音楽、モバイルゲーム、テレビ番組を違法に保存・流通させるウェブサイトとその運営組織を閉鎖する方針である。国防省も国境警備隊や海上警備隊を中心に関連機関と協力し、取り締まりに加わる。
文化体育観光省は企業が使用するコンピュータープログラムの著作権遵守状況や、オンライン上の映画・音楽・テレビ番組・ビデオゲームの著作権遵守状況を点検する。産業貿易省と各地方人民委員会は市場管理部門を通じて産業財産権侵害や偽造品を集中的に取り締まり、財務省は税関段階で知的財産権の偽造が明らかな物品については直ちに通関を停止することにした。
地方政府の責任も一層重くなった。各省・市人民委員は自ら指揮する部門合同タスクフォースを直ちに編成し、取り締まりを総括しなければならず、党書記も政治システム全体を動員して具体的な成果を上げるよう指示を受けている。
韓国・ベトナム著作権フォーラム開催
このような状況の中、5月7日ハノイではベトナム文化体育観光省傘下の著作権局と韓国文化体育観光省、韓国著作権保護院が共同で『韓国-ベトナム著作権フォーラム2026』を開催した。今回のフォーラムのテーマは『デジタル時代と人工知能（AI）におけるコンテンツ産業と著作権保護』で、両国の政府関係者や専門家、コンテンツ産業の関係者が一堂に会した。フォーラムでは韓国側がAIを活用した著作権モニタリングと侵害防止システムを直接紹介し、ゲーム産業の著作権保護と両国の協力策についても議論が続けられた。
チャン・ホアン・ベトナム著作権局長はこの日、「新しい時代に著作権はもはや単なる法的手段ではなく、創造経済を支える必須インフラである」と述べ、「コンテンツがほぼリアルタイムで生成され、複製、流通される環境において、著作権と関連権は技術の変化に合わせて効果的かつ透明に保護されるべきである」と語った。
マイ・トゥー・アンベトナム著作権協会副会長兼事務局長は、違法コンテンツ流通がますます組織化され、大型化している傾向を診断し、「単に違反行為を罰するだけでなく、合法的な利用メカニズムを構築する段階に進まなければならない」と強調した。彼は世界知的所有権機関（WIPO）が推奨する集団管理モデルを挙げ、著作権者の権利を適切に保障できる体制の整備が急務であると指摘した。
ホーチミン市ベトナム国立大学のフーイン・ホ・ダイ・ウンギア教授は、「知的財産問題を単なる法律や市場管理の次元で捉えず、国家競争力と直結する問題として認識すべきである」と述べた。そして、ベトナムが革新基盤経済に飛躍するためには、知的財産権に対する厳格な保護が必ず裏付けられなければならないと再度強調した。
ベトナム政府は今後も各省庁と地方政府が知的財産権の取り締まりを継続的に点検し、常時的かつ体系的な枠組みを構築していく方針である。
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