李在明大統領は30日、いわゆる『遠足論争』に関連し、各界の意見を収集し、教師の免責を検討するよう指示した。
青瓦台の姜有貞首席報道官は同日午後の記者会見で、「李大統領は学校の現場体験学習に関して、教師、保護者、専門家など各界の意見を公開討論を通じて収集するよう指示した」と述べた。
また、「教師の法的責任や免責の範囲に不合理な負担がないか、教育部と法務部に検討を指示した」と語った。
李大統領は28日の国務会議で、「最近は遠足や修学旅行に行かないと聞く。遠足や修学旅行も授業の一部ではないか」と述べ、「問題が起きるのを恐れて、全てを排除するのは良くない」と指摘した。
青瓦台は29日、「現場学習中の安全事故から教師を保護し、過重な業務から本来の義務を保証することが大統領の意図に合致する」と説明した。
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