2010年12月、シドグループの権赫会長（75）のパスポートは事実上停止された。国税庁による海外脱税の告発が予告され、出国禁止措置が取られたためである。その後、15年近くにわたり、128隻の船団を運営する海運企業の総帥は電話とメールで香港本社を経営した。2016年、最高裁は法人税逃れの主要容疑について無罪を確定したが、国税庁の課税処分は残り、元金に14年分の加算税が加わり、滞納額は3938億ウォンに膨れ上がった。
15年が経過した今も、この事件を巡る論争は収まっていない。海外脱税の告発から始まったが、裁判と行政手続きが交錯し続け、事件の性質自体を再検討すべきだという声が税務・海運の専門家の間で上がっている。
海外脱税とは、納税義務者や納税対象の一部が海外にある取引を通じた脱税を指す。国内で得た利益を海外に移したり、海外取引を利用して税金を隠す行為である。
海外脱税の主な手法は二つに分かれる。一つは海外子会社との取引で価格や費用を操作する方法、もう一つは海外投資や現地金融取引を利用して裏金を作る方法である。いずれも国内で形成された資産が海外に流出するという前提がある。
権会長の資金の流れは、海外脱税の基本的な図式とは異なる。1990年に現代自動車を辞めて日本に渡った権会長は、国内資金を持ち出したわけではない。資本もなく日本で事業を始め、1993年に丸紅商社の一角を借りてシドグループの前身を設立した。その後、香港を拠点に船舶金融を構築し、船団を拡大した。事業は最初から海外で始まり、海外で成長した。
その過程で資金はむしろ国内に流入した。韓国造船所への発注額は約71億5000万ドル、釜山船舶管理法人の運営や船舶保険、韓国船級登録を合算すると約96億4000万ドル、韓国ウォンで13兆円近い資金が国内に流入した。
国税庁が脱税の道具として指摘したのは特別目的会社（SPC）であった。SPCとは特定の事業や資産のために設立される単独法人である。権会長は船舶一隻ごとにSPCを設立し、これらの法人が租税回避地に設立されていることが国税庁の問題提起であった。
しかし、船舶一隻ごとにSPCを設ける方法は国際海運業界の標準的な金融手法である。船舶事故が発生した際にリスクを一法人内に留め、国際船舶金融を受けるための装置である。国際金融機関は租税優遇地域にSPCを設立しないと融資を拒否するのが慣行である。
2013年の一審では懲役4年と罰金2340億ウォンが言い渡された。しかし、控訴審では判断が変わった。二審裁判所は法人税逃れの主要容疑について無罪を言い渡した。単船会社の設立と海外拠点の活用が国際海運業界の一般的な慣行に該当し、これを租税回避目的の偽装行為と見るのは難しいという理由であった。
刑事裁判の無罪確定が直ちに課税処分を無効化するわけではない。刑事裁判と税務行政はそれぞれ異なる法体系で異なる基準で判断するためである。しかし、国税庁が脱税手段としたSPC方式を裁判所が産業的慣行と解釈した事実は、両者の判断に大きな隔たりがあることを示している。
グローバル海運業で船主の現場活動は事業の本質である。船舶売買、運賃交渉、荷主との長期契約、船舶金融調達はすべて現場ネットワークと対面営業を基盤としている。
権会長が15年近く海外現場を直接踏めない間、国内造船所への発注と外貨流入が以前と同じ水準を維持していたかは不明である。ただし、13兆円に近い資金を国内に引き込んだのが現場ネットワークと直接営業の結果であったなら、その営業基盤が15年間拘束されたことによる損失は個人の税金紛争だけでは計り知れない。
