LG電子が米国発関税不確実性と需要鈍化など難しい経営環境でも市場期待値を上回る第3四半期実績を出した。 電装事業の善戦を通じ、実績を防御したものと分析される。
LG電子は第3四半期の連結基準売上高21兆8751億ウォン、営業利益6889億ウォンと暫定集計されたと13日、明らかにした。 これは前年比それぞれ1.4%、8.4%下落した数値だ。
売上高と営業利益ともに市場の見通しを上回った。 エフ・アンド・ガイドによると、LG電子の第3四半期の業績は売上21兆2278億ウォン、営業利益6005億ウォンと推定された。 特に売上高の場合、歴代第3四半期の中で2番目に高い。
LG電子は“生活家電が事業競争力と市場地位を強固に維持し、電装が歴代最高水準の収益性を記録したと展望されるなど、主力事業と未来事業がバランスよく善戦し、市場憂慮を相殺した”と評価した。
事業別に見れば、生活家電事業では業界最高水準の競争力を基盤にプレミアム市場で支配力が維持された。
電装事業では歴代最高水準の収益性を記録したものと推定される。 車両用インフォテインメント事業のプレミアム製品の販売拡大が収益性に大きく寄与した。
主要企業間取引（B2B）事業である冷暖房空調事業の成長も注目される。 LG電子は最近、北米、中南米、中東、アジアなどのグローバル市場に人工知能（AI）データセンターの冷却ソリューションを大量に供給した。
ただ、TV事業を含めたMS事業本部の場合、赤字が続いたものと見られる。 TV販売競争の深化でマーケティング費が増加し、人材好循環の次元で実施した希望退職にともなう一回性費用のためと分析される。
LG電子は電装・冷暖房空調などB2Bと家電購読・webOSなど非ハードウェア(Non-HW)、オンライン事業などに代表される「質的成長」領域に集中するという計画だ。
一方、LG電子は今月、インド法人への上場を推進する。 14日、LG電子のインド法人がインド証券市場に上場すれば、最大1兆8000億ウォンの資金を確保できるものと期待される。
LG電子は、インド法人の上場をきっかけに、大規模な資金調達を計画しているだけに、事業体質の改善や未来成長にさらに拍車をかける計画だ。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
