電気自動車のキャズム(一時的な需要停滞)でバッテリー企業の不振が続く中、LGエネルギーソリューションがエネルギー貯蔵装置(ESS)事業の割合を拡大し、2四半期連続で黒字を記録した。
特に、今回の記録は米国のIRA(インフレ抑制法)による補助金を除いても黒字を出したもので、韓国バッテリー企業の核心事業が電気自動車からESSに移動する分水嶺になる見通しだ。 サムスンSDI、SK onなど他の企業のESS転換にも速度がつく見通しだ。
13日、LGエネルギーソリューションが2025年第3四半期の売上5兆6999億ウォン、営業利益6013億ウォンを記録したと暫定公示した。
前年同期比の売上は17.1%減少したが、営業利益は34.1%増加した。 前四半期と比べると、売上は2.4%、営業利益は22.2%増加した。
これは証券会社の第3四半期の営業利益コンセンサス（平均展望値）の5145億ウォンを16.87%上回るアーニングサプライズだ。
営業利益でIRA補助金が占める割合は60.78%（3655億ウォン）で、補助金を除いた純営業利益は2358億ウォンと集計された。 米国の補助金を除いても2四半期連続で黒字を記録した。
今回のサプライズ実績の背景には、北米地域を中心にESS需要が急増し、関連売上が増加したことがある。 市場ではLGエネルギーソリューションの第3四半期のESS売上が前四半期より2倍ほど急増したと見ている。
実際、LGエネルギーソリューション側は持続的な固定費削減努力とともに、北米ESS出荷にともなう収益本格化、円筒型とポーチ型バッテリー顧客会社の要請拡大にともなう小型事業改善などで実績が改善の流れを見せたと説明した。
人工知能(AI)データセンターとエコ発電の増加により、ESS用バッテリー産業も共に成長の勢いを見せている。 市場調査会社のSNEリサーチによると、昨年89億ドル規模だったESS用バッテリー市場は今年115億ドル、来年139億ドルを経て、2030年243億ドルと、5年間で2倍以上成長する見通しだ。
特に、AIデータセンター産業の大手が米国ビッグテックとクラウド事業者(CSP)であるだけに、米・中対立などによりCATLなど中国主要バッテリー業者製品の代わりに韓国バッテリー業者製品を選択する可能性が予想される。
これに合わせ、LGエネルギーソリューションも三元系バッテリーと共に、ESS用LFP（リチウムリン酸鉄）バッテリーの量産に拍車をかけている。 シンヨン証券のパク·ジンス研究員は“LGエネルギーソリューションのESS売上は2027年7兆ウォンで、昨年対比275%成長する展望”と分析した。
一方、LGエネルギーソリューションよりESSへの事業転換が遅いサムスンSDIとSK onは第3四半期にも残念な成績表を受け取る可能性が提起されている。 証券街コンセンサスによると、サムスンSDIとSK onは今年第3四半期にそれぞれ3074億ウォン、1710億ウォンの営業損失を記録する見通しだ。
韓国バッテリー3社のESS事業拡大に最も大きな障害は、トランプ政権の関税障壁だ。 中国バッテリー業者に対抗して価格競争力を備えるためには人件費、運営費などが相対的に安い第3国でLFPバッテリーを製造するのが有利だが、関税障壁によって利点が相殺される可能性が大きいためだ。
これに対し、LGエネルギーソリューションは米国ミシガン州ホランド工場にLFPバッテリー生産ラインを導入し、6月からESS用LFPバッテリーロングセル量産に本格的に着手するなど、現地生産で米国ESS市場対応に本格的に乗り出した。
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