ネイバーファイナンシャル(ネイバーペイ)が韓国最大の仮想資産取引所「UPbit」運営会社のドゥナムを子会社に編入する案を推進している。 業界ではネイバーペイがドゥナムを抱くなら、両社の技術力を基盤にウォン建てステーブルコイン事業が本格的に稼動するだろうという観測が出ている。 フィンテック業界と仮想資産業界を代表する二つの企業が一つの屋根の下で合わさるだけに、関連産業全般に及ぼす波及力も相当なものと見られる。
25日、関連業界によると、ネイバーペイは包括的な株式交換方式を通じ、ドゥナムを子会社に編入する案を検討している。 包括的な株式交換取引はネイバーペイが発行した新株を既存のドゥナム株主が保有している持分と交換する方式で行われる見通しだ。 今回の取引は11日、ネイバーペイがドゥナム証券プラス非上場持分70%を686億ウォンで買収することにしたのに続き、追加で推進されるものだ。
今回の取引が成立すれば、ネイバーペイが保有している年間80兆ウォン規模の決済インフラとドゥナムのブロックチェーン技術が結合することになる。 特に、ドゥナムが保有しているブロックチェーン「ギワチェーン」、デジタル資産財布などがネイバーペイ生態系と連係し、簡単決済と電子商取引を包括するウォン建てステーブルコインインフラが構築されるという意味がある。
ネイバーペイは、ステーブルコイン事業に強い意志を示してきた。 ネイバーペイのパク·サンジン代表が6月の記者懇談会で、“ステーブルコインは国境を行き来する未来デジタル金融の核心媒介体になるだろう”とし、“ネイバーペイは韓国最大の簡便決済生態系とウェブ3基盤のデジタル資産財布を土台に主導的な役割をする準備ができている”と強調したりもした。
未来アセット証券によると、ネイバーとUPbitのウォン建てステーブルコイン発行が現実化すれば、2030年には該当事業を通じて年間3000億ウォン規模の収益創出が可能になるものと予想される。 関連業界で両社の今回の「ビッグディール」が韓国デジタル金融産業の版図を変えることもありうるという分析が出てくる理由だ。
政府と国会がウォン建てステーブルコインの制度化に速度を上げているという点も、両企業のシナジー効果を極大化するのに肯定的に作用する見通しだ。 特に、与党である共に民主党は24日、デジタル資産タスクフォース(TF)を公式スタートさせ、年内にウォン建てステーブルコイン関連法律制定を完了するという方針を明らかにした。 金融当局も来月の発議を目標に、ステーブルコイン制度化方案が含まれた2段階仮想資産基本法を準備している。
ただ、今回の包括的な株式交換と関連し、双方は慎重な反応を見せている。 ネイバーペイの親会社であるネイバーは“ドゥナムとステーブルコイン、非上場株式取引の他にも株式交換を含む多様な協力を議論している”とし、“追加的な協力事項や方式に対しては確定したことはない”と公示した。
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