日本の石破茂首相は7日、首相官邸で記者会見し、自民党総裁を辞任すると表明した。
NHKや毎日新聞などによりと、石破首相は「（参院選などの）選挙結果に対する責任は総裁たる私にある。米国関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今、後進に道を譲る決断をした」と退陣の意思を伝えた。また「新しい総裁が選ばれるまでの間、国民に対して果たすべき責任を着実に果たし、新しい総裁に先を託したい」と述べた。
自民党は大敗した7月の参院選の総括を受け、総裁選前倒し要求を巡る賛否の意向確認を8日に実施する予定だったが、早期に総裁選を実施し、後任を選ぶことになった。
石破首相が昨年10月の首相就任以来、わずか1年で退くことになった中、日経は参院選惨敗で責任を避けられない状況で物価・関税など政策課題で一定成果を出したことを契機に政権に終止符を打ったと分析した。石破首相は参院選直後「政治的空白を作ってはならない」として日米関税交渉進行を理由に総理職維持を主張してきた。
これに先立ち、日米両国は7月22日に貿易交渉に合意し、4日にドナルド・トランプ米大統領が日本産自動車関税引き下げを含む合意履行行政命令に署名し、長い交渉過程を一段落させた。
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