済州航空がボーイングと力量基盤訓練・評価と関連した業務協約を締結し、操縦士訓練システムの強化に乗り出すと10日、明らかにした。
済州航空は3月、米国ボーイング社と操縦士力量基盤訓練・評価関連業務協約を締結した。 力量基盤訓練評価(CBTA)は、従来の必須訓練項目中心の単純な手続き暗記、飛行技量に集中するのとは違って、予期せぬ突然の非常状況に対する対応力を強化する訓練システムだ。 個人別に足りない力量を把握して補完し、状況判断と問題解決能力を育て、非正常状況での回復力を備えた操縦士の養成を目標にしている。
今回の業務協約を通じ、ボーイングは力量基盤訓練と評価関連技術提供、専門コンサルティングなどを支援し、済州航空はボーイングに操縦士訓練・評価データ、訓練カリキュラムなどを提供し、力量基盤訓練・評価サービス関連フィードバックを伝達する。
国際民間航空機構(ICAO)は操縦士をはじめとする航空従事者訓練方式を力量基盤・評価(CBTA)方式に切り替えることを勧告している。 ボーイングもこれに合わせ、国際航空産業の安全向上のためにボーイング航空機を運用する航空会社を対象に、CBTA導入を積極的に支援している。
済州航空はB737-8の購買導入に合わせて操縦士も増やす。 昨年11月に行った新入副機長の採用が終わり、4月18人、6月16人など34人が入社する。 運航乗務員は上半期基準で680人余りに増える。 済州航空は今年1月、B737-8 3号機を購入導入したのに続き、上半期に4号機を購入導入する計画だ。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
