現代グロービスが電力仲介取引会社である現代建設と計127ギガワット時(GWh)規模の再生エネルギー長期供給契約を締結したと3日、明らかにした。
127GWhは、4人家族の年平均電力使用量（3600KWh）を基準に、約3万5000世帯が使用できる電力使用量に達する。
両社が締結した契約は仮想電力購買契約(VPPA)だ。 VPPAはRE100（企業が使用する電力100を再生エネルギーで充当するというキャンペーン）の履行案の一つだ。 韓国の再生可能エネルギーインフラの拡大に間接投資を行う方式で、米国や欧州でも普遍的に活用されている。
契約によって現代グロービスが仲介会社である現代建設に再生エネルギー生産を依頼すれば、現代建設は発電会社に電力生産を誘導する。
発電会社が太陽光を通じて生産した電力は、監督機関の管理の下、注文企業である現代グロービスの再生エネルギー使用分として認められる。
今回の契約で得られる再生エネルギー認証書を通じ、現代グロービスは事業場使用電力を再生エネルギーに転換することが可能だ。 現代グロービスは確保した再生エネルギーを全国の事業所に順次適用する予定だ。
現代グロービスが確保した再生エネルギーを二酸化炭素換算量（CO2eq）で計算すれば、毎年温室効果ガス2300トンが減る効果があるものとみられる。
これに先立ち、現代グロービスは2023年に「NET ZERO Special Report」を公開し、2045年の炭素中立達成を目標にしたロードマップを公開した。
該当資料には再生エネルギー転換、船舶のエネルギー効率改善と無炭素船舶および電気・水素トラック導入など、エコポートフォリオを拡大し、段階的に温室ガス排出を減らし、炭素中立を履行するという計画が盛り込まれた。
特に、2040年までに国内外の全事業場で使用する電力を100%再生エネルギーに切り替える方針だと明らかにした。 今回の契約締結はその一環として、現代グロービスは今後も再生エネルギーの導入を積極的に拡大する計画だ。
現代グロービス関係者は“米州・アジアに位置した海外法人は2030年までに、ヨーロッパおよび国内本社の場合、2040年までに再生エネルギー転換を目標にした”とし、“全構成員がエコに対する共感を持ち、真正性を持って炭素中立を実現していく”と述べた。
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